レポート一覧

経済産業省

「電気事業法の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決・成立

「電気事業法の一部を改正する法律案」は2026年7月17日に参議院本会議で可決され、成立しました。電力の安定供給とエネルギー安全保障の推進に向け、大規模な地域内・地域間送電線や大規模電源の整備、電気事業の安定的・持続的発展に向けた環境整備、太陽電池発電設備等の安全性向上に関する措置を講じます。一部の規定を除き、公布後9月以内に施行されます。

農林水産省

米に関するマンスリーレポート(令和8年7月号)を取りまとめ

農林水産省は、米の価格動向や需給動向に関する最新データを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート(令和8年7月号)」を取りまとめました。需要に応じた生産と円滑な米取引に資することを目的に、同レポートを毎月定期的に公表しています。令和8年7月17日付のプレスリリースで公表され、農林水産省ホームページで閲覧できます。

防衛省

報道官会見:辺野古新基地建設に必要な埋立工事・地盤改良工事の合意

防衛省報道官は、令和8年7月16日の日米合同委員会で、米軍普天間飛行場の代替施設となる名護市辺野古の新基地建設について、大浦湾側の埋立区域の一部の埋立てと地盤改良工事の一部の実施で日米間の調整が整い、本事業に係る埋立て及び地盤改良工事の実施について全て合意がなされたと説明した。工事は令和6年1月の大浦湾側での着手以降、護岸工事、埋立工事、地盤改良工事へと進み、令和8年6月には新たな埋立工事に着手し...

日本銀行

日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』第45巻掲載論文等一覧

日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』の第45巻第1号から第3号までに掲載された研究成果等を紹介する。金融研究所スタッフおよび外部研究者の研究成果、研究会報告、シンポジウムの模様などを扱い、金融分野のAI、量子耐性、サイバーセキュリティ、為替リスク管理、法律問題等に関する論文・報告を収録している。掲載内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行または金融研究所の公式見解を示すものではない。

農林水産省

令和7年産米の相対取引価格・数量(令和8年6月)

農林水産省は、令和7年産米について、令和8年6月の相対取引価格と数量を取りまとめた。全銘柄平均価格は玄米60kg当たり31,305円で、前月比1,859円、6%下落した。相対取引数量は全銘柄合計で9.0万トンとなった。価格は運賃、包装代、消費税を含む1等米の契約価格の加重平均、数量は契約数量の合計である。

農林水産省

ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置の解除について

農林水産省は、ハンガリーにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認し、令和8年7月17日付で、同国からの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置を解除した。措置は令和6年10月以降、発生地域を対象に実施されていた。2023年から2025年までの輸入実績も示された。

農林水産省

ベルギーからの家きん肉等の輸入一時停止措置の解除について

農林水産省は、ベルギーにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認し、令和8年7月17日付で、同国からの家きん肉等の輸入一時停止措置を解除した。措置は令和7年10月以降、高病原性鳥インフルエンザの発生を受けて実施されていた。生きた家きんは二国間の輸入条件が設定されておらず、従前より輸入できない。

首相官邸

「皇室典範等の一部を改正する法律」の成立と今後の政府対応

「皇室典範等の一部を改正する法律」が成立した。政府は、平成29年6月成立の退位特例法の附帯決議を受けた令和3年の有識者会議報告と、衆参正副議長の下で各党・各会派が重ねた議論を踏まえ、法律案を提出した。改正は皇族数の減少を踏まえた喫緊の課題とされ、公布から三月後の施行に向けて準備が進められる。安定的な皇位継承に関する今後の議論は、立法府の意思を尊重して対応する方針である。

日本銀行

気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの実施結果

日本銀行は、2026年7月17日に、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの実施結果を公表した。貸付日は2026年7月21日、返済期日は2027年7月21日。貸付予定総額は139,812億円、貸付残高は249,361億円の見込み。対象投融資の残高は、2026年3月末時点で263,370億円。

日本銀行

財務大臣公示—令和8年8月中において適用

2026年7月17日、日本銀行国際局は、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づき財務大臣が定める相場について、令和8年8月中に適用する換算レートを公示した。161円につき1米ドルとし、各通貨について1単位または100単位を米ドルへ換算するレートを示した。公示表にない外国通貨には、令和8年6月中の実勢相場の平均値を用いる。