レポート一覧

総務省

日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果

総務省は、令和8年8月26日から9月24日まで、日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)等への意見を公募し、17,737件を受け付けた。案は、関連法の一部改正法の施行に伴い、期日前2日以後に開票区を設けた場合の開票立会人の取扱いと、在外投票人名簿登録申請書の送付方法などを整備する内容。案に基づいて政令が定められ、令和8年10月30日に公布、翌31日に施行された。

総務省

「令和8年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の利用状況調査の調査結果の概要」の公表

総務省は、令和8年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波利用状況調査の結果概要を取りまとめ、電波法第26条の2第2項に基づき公表した。対象は令和8年3月末に開設されている携帯無線通信用、全国BWAの広帯域移動無線アクセスシステム及び衛星ダイレクト通信システムの無線局。調査事項と方法は省令で定められている。別紙資料は担当課で閲覧・配布され、各総合通信局等でも閲覧できる。

総務省

政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果

総務省は、政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部改正案等について、令和8年8月26日から9月24日まで意見を募集し、40件の意見を受け付けた。意見に対する考え方は別紙で示す。意見募集の結果を踏まえ、政令等は令和8年10月30日に公布され、令和9年1月1日に施行される。改正は、政治資金規正法の一部改正法の一部施行に伴うシステム改修等に対応し、収支報告書等が電磁的記録である場合の写しの交付・閲...

総務省

郵便法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等

総務省は、郵便法等の改正法(令和8年法律第42号)の施行に向け、省令・審査基準・標準処理期間の整備案について意見を募集し、12件の意見とそれらへの考え方を公表した。改正省令等を公布・公表し、改正法の施行日である令和8年12月1日から施行する。

厚生労働省

不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について(注意喚起)

個人情報を含むデータの窃取事案が相次いでいることを受け、内閣官房国家サイバー統括室と厚生労働省が、事業者等に脆弱性対応、認証対策、データ保護などの強化を呼びかけています。経営層のリーダーシップの下、委託先を含むサプライチェーン全体で対策を徹底するよう求め、医療機関等向けの情報や関係機関の注意喚起、相談窓口も案内しています。

厚生労働省

輸入食品に対する検査命令の実施 (中国産おくら、その加工品)

中国産おくらから残留農薬メピコートクロリドが検出されたため、厚生労働省は食品衛生法第26条第3項に基づき、輸入届出ごとの全ロット検査を命じると通知した。中国産おくらへの同農薬の検査命令は今回が初めて。違反事例3件では基準値0.01 ppmを超える検出が確認され、貨物は全量保管中。資料はメピコートクロリドの摂取量評価と、令和7・8年の輸入実績も示している。

厚生労働省

11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です

厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、取引先中小事業者への「しわ寄せ」を防ぎ、「働き方改革」を推進するための周知・啓発活動を集中的に行う。背景には、大企業の働き方改革に伴う短納期発注や急な仕様変更、民間発注者の短い工期設定、荷主による恒常的な長時間の荷待ちなどが、中小事業者への「しわ寄せ」につながる場合がある。ポスター・リーフレッ...

厚生労働省

平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について

平成25年の生活扶助基準改定をめぐる最高裁判決を受け、厚生労働省は謝罪し、専門委員会や国・地方の協議を経て追加給付の方針を決定した。原告・原告以外に一律の追加給付を行い、原告には特別給付金を上乗せする。対象者、対象となる費目・期間、給付額の算定方法を示し、自治体と連携して給付に取り組む。

厚生労働省

11月は「人材開発促進月間」です

厚生労働省は、職業能力の開発・向上と技能振興を目指し、11月を「人材開発促進月間」、11月10日を「技能の日」と定めています。月間中は、現代の名工の表彰や職業能力開発関係の表彰、リスキリングのフォーラムなどを開催します。また、11月1日から10日までは「障害者人材開発促進旬間」として、障害者の職業訓練受講や訓練修了後の就職・職場定着を支援し、関連施策を集中的に周知します。