製品安全誓約（日本国）の対象に「労働安全衛生法」が加わります
概要
製品安全誓約（日本国）に、厚生労働省の「労働安全衛生法」が規制する製品の一部が新たに加わる。これは、OECDの「製品安全誓約の声明」を踏まえ、消費者庁、総務省消防庁、経済産業省、国土交通省などの関係省庁とオンラインマーケットプレイス運営事業者が策定した、官民協働の自主的な取組の対象を拡大するものである。
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要点
- 製品安全誓約（日本国）の対象に「労働安全衛生法」が加わる。
- 追加対象は、労働安全衛生法が規制する製品の一部である。
- 製品安全誓約（日本国）は、関係省庁とオンラインマーケットプレイス運営事業者による官民協働の自主的な取組である。
概要
製品安全誓約（日本国）は、OECDが公表した「製品安全誓約の声明」を踏まえ、リコール製品や安全ではない製品が生命・身体に及ぼすリスクから消費者をこれまで以上に保護することを目的として策定された日本版の製品安全誓約である。
この取組は、消費者庁、総務省消防庁、経済産業省、国土交通省などの消費者向け製品の関係省庁と、オンラインマーケットプレイスの運営事業者により、2023年6月29日に策定された。
影響
対象製品の拡大により、製品安全誓約（日本国）の枠組みに、労働安全衛生法が規制する製品の一部が含まれることになる。
詳細
今回の追加対象は、厚生労働省の労働安全衛生法が規制する製品の一部である。製品安全誓約（日本国）は、製品安全に係る法的枠組みを超えた官民協働の自主的な取組として運用されている。
厚生労働省は、消費者庁と共同で報道発表を実施し、別添資料で新たに加わる対象製品（安全ではない製品）を示している。