レポート一覧

総務省

第58回独立行政法人評価制度委員会　議事録

第58回独立行政法人評価制度委員会では、令和8年度に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人12法人を評価部会の2ユニットが担当し、法人ごとの論点・質問を報告した。委員会は法人ヒアリングを行い、得られた論点を主務省へフィードバックして次期目標の策定に役立てる方針を示した。また、令和7年度業務実績などの評価書を「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」に沿って点検する方針を確認した。

政策・制度法制度統計・調査
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厚生労働省

後期高齢者医療事業状況報告

後期高齢者医療事業状況報告について、統計の目的、集計結果、用語の解説、利用上の注意、正誤情報、統計表一覧を示し、事業年報（確報）と事業月報（速報）の公表予定を案内している。月報では、医療給付の状況の公表時に、既公表の被保険者数を差し替える場合がある。問い合わせ先は保険局調査課。

ヘルスケア社会保障統計・調査
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厚生労働省

第265回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します

厚生労働省は、第265回社会保障審議会介護給付費分科会をWeb会議で開催します。議題は令和9年度介護報酬改定に向けた関係団体等との意見交換会①です。会議はYouTubeでライブ配信され、会場の傍聴はありません。資料は9月10日8時までに掲載予定で、同日18時頃から報道関係者向けのWeb記者ブリーフィングも予定されています。

社会保障ヘルスケア政策・制度
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厚生労働省

令和６年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況について

厚生労働省は、後期高齢者医療制度の実施主体である都道府県後期高齢者医療広域連合について、令和６年度分の財政状況を取りまとめて公表した。単年度収入額は18兆3,498億円、単年度支出額は18兆3,453億円、精算後単年度収支差引額は350億円の赤字だった。一方、前年度からの繰越金等を反映した収支差引合計額は3,714億円の黒字となった。被保険者数は2,039万人、後期高齢者医療保険料収納率は99.4...

高齢化社会ヘルスケア社会保障
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厚生労働省

女性支援事業７０周年記念厚生労働大臣表彰について

厚生労働省は、女性支援事業70周年に当たり、多年にわたり職務に精励し、功績が顕著であると認められる女性支援事業関係者226人を表彰する。表彰式は令和8年9月10日（木）13時から13時30分まで、中央合同庁舎第5号館低層棟2階の講堂で開催予定。受賞者名簿が別添されている。

女性活躍社会保障
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国土交通省

鉄軌道輸送の安全に関わる情報（令和７年度）の公表

国土交通省は、鉄道事業法第19条の３に基づき、令和７年度の鉄軌道輸送に関する安全情報を取りまとめ、公表した。運転事故は530件、死傷者数は495人、うち死亡者数は227人で、いずれも前年度から減少した。一方、輸送障害は7,445件で、前年度から増加した。

鉄道輸送統計・調査
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国土交通省

令和８年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験について～実証実験に参加する事業者を採択しました～

国土交通省道路局は、物流危機への対応やカーボンニュートラルの実現を図るため、自動物流道路の構築を推進している。令和８年７月22日から８月21日まで公募した社会実装に向けた実証実験について、参加事業者を採択した。今後、採択事業者と実験計画を調整する。

交通・物流インフラインフラ・建設
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国土交通省

「不動産のインパクト改修投資促進に向けたモデル調査事業」採択モデルの決定！

国土交通省は、ESG等の社会課題に対応し、社会的・環境的なインパクトの創出による不動産のバリューアップを図る改修への投資促進に向け、改修による不動産のインパクトを評価し、テナント、投資家、地域住民等のステークホルダーに効果的に訴求するスキームを募集しました。専門家による外部委員会の評価を踏まえ、応募10件のうち5件を採択しました。

ESG投資投資促進サステナビリティファイナンス
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国土交通省

松山市の都市再生をリードする新たなランドマークを整備～松山エリアの民間都市再生プロジェクトを国土交通大臣が認定～

令和8年9月8日、国土交通大臣は「（仮称）いよぎん新本社ビル　新本館建替プロジェクト」を、都市再生緊急整備地域（松山城周辺地域）における優良な民間都市再生事業計画として認定した。計画では、緑の空間、高い耐震性能を持つオフィスビル、地域に開かれた施設などを整備し、地域の魅力発信や災害時の帰宅困難者支援につなげる。

都市開発地方創生災害対応
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国土交通省

住宅ストック活用のため、改正建築基準法のポイントを解説！～リフォーム事業者向け説明会の開催～

国土交通省は、改正建築基準法によって建築確認手続が必要となった大規模な修繕・模様替などを解説する、リフォーム事業者向け説明会を案内する。建築基準法の基本事項、既存建築物の現況調査、改修時の基準緩和を扱い、参加費は無料。関連ガイドライン等の事前閲覧も案内している。

法制改革法制度インフラ・建設
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