レポート一覧

財務省

国際政策 外国為替平衡操作の実施状況 (令和8年9月29日~令和8年10月28日)

財務省は、令和8年9月29日から令和8年10月28日までの外国為替平衡操作額を0円と公表した。原文には、この期間の実施額以外の説明はない。なお、原文には「財務省ホームページトップへ戻る」とある。これはページ上の案内として記載されている。なお、原文の見出しは「外国為替平衡操作の実施状況 (令和8年9月29日~令和8年10月28日)」である。

経済産業省

GX地域共創補助金(1次公募)を採択しました

経済産業省は、GX戦略地域制度の類型(4)「脱炭素電源地域貢献型(GX地域共創補助金)」の1次公募で、製造設備投資型7件、データセンター設備投資型4件を採択した。補助金は令和8年度当初予算400億円を措置し、国庫債務負担行為を含め5年間で総額2,100億円を支援する。第2回公募は11月開始予定。

経済産業省

European Hydrogen Week 2026に日本がカントリーパートナーとして参加しました

日本は2026年10月26日から28日までブリュッセルで開催された「European Hydrogen Week 2026」にカントリーパートナーとして参加し、政策会議での発信、欧州委員会・ドイツとの会談、ジャパンパビリオンでの展示、B2Bフォーラムを通じて水素技術や政策的取組を紹介しました。日欧協力と国際水素サプライチェーンの構築に向け、関係者が議論し、企業間のネットワーキングも行われました。

経済産業省

令和8年度「PSアワード」受賞企業及び「+あんしん」受賞製品を決定しました

経済産業省は、令和8年度の製品安全対策優良企業表彰で企業・組織部門9社、製品部門「+あんしん」5製品の受賞を決定した。誤使用・不注意による事故リスクを低減する製品の評価・表示制度の概要、受賞製品の対策、表彰制度の審査基準を紹介する。11月12日には20周年記念イベントを開催し、表彰式、講演・討論、受賞企業・団体の展示を行う。11月は製品安全総点検月間として、安全点検の呼びかけなどを実施する。

経済産業省

第26回AMEICC自動車産業ワーキンググループを開催しました

2026年10月21日、フィリピン・マニラで第26回AMEICC自動車産業ワーキンググループが開催され、各国の自動車政策・市場動向や、バイオ燃料、サプライチェーン強靭化、循環経済、ATIGA活用などの課題を共有・議論しました。参加者は各国の所管省庁、自動車工業会・部品工業会関係者などです。

経済産業省

欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)による「非EU企業向け欧州サステナビリティ報告基準(ESRS-40a)公開草案」へのコメントレター発出について

日本政府は、EFRAGが2026年7月23日に公表した「非EU企業向け欧州サステナビリティ報告基準(ESRS40a)公開草案」に対し、2026年10月28日付でコメントレターを発出した。レターは、ISSB基準と機能的に整合した基準による報告書を参照するためのESRS40a固有の追加開示事項の明確化と、EU関連インパクトを報告しながら負担を軽減できるミックスド・アプローチの代替案を提案している。

「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編」の2.0版を公開しました

経済産業省とIPAのデジタル&AIシステムズ・デザインセンター(DADC)は、サプライチェーン領域のデータ連携に共通する業務・機能要件を整理した手引きを作成・公開しました。企業・業界・国境を横断する分散データマネジメントが求められる幅広い産業を対象とし、既存のガイドライン等を共通化・汎用化して、個別ガイドラインの作成を支援する文書です。

プレス発表 「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編 2.0版」を公開

IPAは「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編」の2.0版を公開しました。ODSRAM V2を参照して原則や機能配置図を見直し、個別ガイドラインでの本書の使い方と公益DPF認定制度との関係を整理しています。共通要件を個別ガイドラインの作成に活用し、策定の効率化やガイドライン間の品質平準化、相互運用性の確保につなげることを目指します。

金融庁

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果について公表しました。

金融庁は、金融商品取引業者の自己資本規制比率の算出における解約可能なリースに係る固定資産等の取扱いを定める内閣府令・告示の改正を公布した。令和8年7月31日から8月31日まで意見を募集し、27件のコメントが寄せられた。改正内容とパブリックコメントへの考え方を別紙で示し、内閣府令・告示は令和8年10月30日に公布、施行・適用された。