レポート一覧

国土交通省

令和8年度2050先導型住宅推進事業、27件を採択

国土交通省は、自然災害時等の居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成を促進するため、民間事業者等の創意工夫によるモデル的な取組を行う27件のプロジェクトを採択しました。募集には53件の応募があり、学識者等の評価を経て採択を決定しました。2回目以降の募集は検討中で、募集する場合は別途知らせるとしています。

インフラ災害対応政策・制度
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金融庁

金融庁、銀行代理業関係など監督指針改正案を公表

金融庁は、銀行等がAPIなどで他事業者と連携して提供するサービスについて、利用者の誤認防止措置と、連携先の行為が銀行代理業（媒介）に当たるかを明確化する監督指針改正案を公表しました。パブリックコメントは令和8年8月31日18時まで受け付け、終了後に所要の手続を経て適用する予定です。

政策・制度法制度金融政策
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金融庁

「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（仕組預金関係）

金融庁は、複雑な仕組みを有する仕組預金について、銀行等による顧客へのリスク説明等に係る監督上の着眼点などを明確化するため、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の改正案を公表した。パブリックコメントは令和８年８月31日18時00分必着で受け付け、終了後に所要の手続を経て適用する予定。

消費者保護リスク評価政策・制度
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金融庁

金融庁、「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を公表

金融庁は、2019年以降継続してきた金融機関のシステム障害・サイバーインシデントの分析を踏まえ、2025年6月に再構成した「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を、2025事務年度も取りまとめて公表した。近年の地政学リスク、サイバーリスク、サードパーティリスク等の高まりと、金融機関の業務運営・顧客サービスのIT・デジタル基盤への依存を背景としている。

サイバーセキュリティリスク評価金融政策
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金融庁

片山財務相、暫定関税と家計資産形成・為替対応を説明

片山財務大臣は、中国産・韓国産の溶融亜鉛めっき鋼板類について、不当廉売と国内生産者の損害を認定した中間報告を公表した。7月30日に関税・外国為替等審議会へ諮問し、答申後の2026年8月にも暫定関税を開始、2026年12月上旬までの最終決定に向け調査を続ける方針を示した。成長投資を促進する金融戦略では、2040年までに家計金融資産に占める株式・投資信託・債券の割合を40％へ引き上げる目標を説明。NI...

関税・貿易政策貿易執行金融・投資
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金融庁

多重債務者相談強化キャンペーン2026を9月〜12月に実施

金融庁など4機関は、多重債務問題への継続的な対策として、2026年9月から12月まで「多重債務者相談強化キャンペーン2026」を実施する。都道府県、弁護士会、司法書士会、中小企業団体、財務局が共同で、消費者および事業者向けの無料相談会、常設相談窓口の受付時間延長、電話相談受付を行う。

消費者保護消費者政策金融政策
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防衛省

防衛省、宇宙領域アドバイザリーボードの目的と討議内容を公表

防衛省は、国家安全保障戦略を踏まえ、宇宙安全保障分野の対応能力を強化するため、宇宙領域アドバイザリーボードを設置している。ボードは、宇宙・科学・安全保障分野の有識者から民間の最新技術動向を踏まえた意見を聴取し、対応能力強化の課題や技術動向を討議する。会議は非公開だが、議事要旨は原則公表される。令和７年から令和８年にかけて、宇宙領域防衛指針、防衛能力強化、防衛と経済の好循環、光衛星通信などが議題とな...

安全保障・防衛技術・イノベーション
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農林水産省

日本・エジプト、水資源管理で協力覚書

令和8年7月28日、日本の農林水産省・国土交通省とエジプト・アラブ共和国水資源・灌漑省が、水資源管理に関する協力覚書に署名した。2023年3月の国連水会議での共同議長を契機に、灌漑技術、水利用、水災害対策などで両国関係の強化を図る。鈴木農林水産大臣は、農業用水の効率的利用と持続的管理が食料安全保障の観点から重要だと述べた。

二国間関係国際協力災害対応
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首相官邸

飲食料品の消費税率1％引下げと所得連動給付の政府方針

高市総理は、物価高や税・社会保険料負担に苦しむ中所得・低所得層への対策として、令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げ、その後、令和11年4月から所得に連動したきめ細かな給付を本格導入すると説明した。給付は令和9年6月以降、消費税率1％の範囲内で先行導入する。政府・与党は令和8年8月上旬までに方針を決定し、9月に大綱を決定、臨時国会への法案提出を目指す。財源は特例公債に頼...

税制改革物価上昇消費者政策
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