レポート一覧

日本銀行2026-09-18

「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領」の一部改正等について

日本銀行は、2026年9月17・18日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融調節の円滑な運営を確保する観点から、気候変動対応、系統中央機関の会員金融機関、被災地金融機関、共通担保に関する4つの資金供給オペレーション基本要領等の一部改正を決定した。貸付利率、貸付限度額、対象災害、実施時期などを改める。

日銀業務金融政策中央銀行

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日本銀行2026-09-18

基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（10月分）

日本銀行国際局が2026年9月18日に公表した財務大臣公示。令和8年10月中に適用する基準外国為替相場として、1米ドルを159円と定めた。裁定外国為替相場は、1カナダ・ドル114円、1中国元23円、1スウェーデン・クローネ17円、1スイス・フラン197円、1スターリング・ポンド215円、1ユーロ184円。その他の通貨は、令和8年8月中の米ドルに対する市場実勢などを基準に裁定する。

通貨政策金融政策経済指標・指数

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日本銀行2026-09-18

日本銀行は2026年9月18日、政策委員会・金融政策決定会合で、次回会合までの金融市場調節方針を変更し、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促すことを決定した。補完当座預金制度の適用利率を1.25％、基準貸付利率を1.5％とし、いずれも9月24日から適用する。気候変動対応オペでは貸付金利を変動金利に変更し、貸付総額等に上限を設定する。景気は一部に弱めの動きがあるもの...

日銀業務中央銀行金融政策

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総務省2026-09-17

林総務大臣臨時閣議後記者会見の概要

令和8年9月17日の会見で、林総務大臣は辞表を提出したことを明らかにし、約11か月の在任を振り返った。26道府県の訪問、令和8年度予算の確保、6本の法案とNHK予算の成立、自然災害への対応などを説明。今後は新大臣への引継ぎを進め、立場が変わっても地域の声を聴き、地域課題の解決に貢献したいと述べた。

内閣改造総務省災害対応

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国土交通省2026-09-17

令和８年度官民連携基盤整備推進調査費第３回案件募集～民間と地方公共団体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します～

国土交通省は、官民が連携して策定する地域戦略に資する事業を対象に、基盤整備の構想段階から事業実施段階への移行を支援する令和８年度第３回募集を、令和８年９月17日から開始する。地方公共団体に対し、民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討に必要な調査費を補助する。募集期間は令和８年９月17日から10月８日までで、補助率は１/２以内。

インフラ・建設地方創生政策・制度

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国土交通省2026-09-17

建設総合統計（令和8年7月分）

国土交通省は、国内の建設活動を出来高ベースで把握するための加工統計である建設総合統計について、令和8年（2026年）7月分を政府統計の総合窓口「eStat」に公表した。統計は、建築着工統計調査と建設工事受注動態統計調査の工事費額を基に、工事の進捗に合わせた月次の出来高へ展開して推計する。毎年6月には直前の3月分から過去3カ年分を遡及改定し、基礎統計等の品質改善に対応して追加改定する場合もある。今回...

統計・調査経済指標・指数インフラ・建設

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国土交通省2026-09-17

金子大臣会見要旨

金子恭之国土交通大臣の退任会見。約1年間の在任中に掲げた「国民の安全・安心の確保」「力強い経済成長の実現」「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」の3本柱に沿う施策、防災・減災、社会資本整備、交通空白解消、観光、造船業再生などを振り返った。令和8年熊本地震では、道路・水道・鉄道の復旧、プッシュ型支援、情報発信を進め、今後の復旧・復興支援とアンダーパス対策の継続を述べた。

災害対応インフラ・建設交通インフラ

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農林水産省2026-09-17

国際原子力機関(IAEA)により実施された分析機関間比較(ILC)の報告書の公表

水産庁は、国際原子力機関（IAEA）が2024年に実施した分析機関間比較（ILC）の結果を公表したと発表した。ILCには中国、韓国及びスイスの分析機関も参加した。IAEAは、日本の試料採取手順が代表的な試料を取得するために必要な適切な基準に引き続き従っており、2024年のILC及び過去に得られた正確な結果から、日本の分析機関が高い能力及び信頼性を示していると報告した。これらの結果は定常的なモニタリ...

科学的審査食品安全国際協力

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農林水産省2026-09-17

農林水産分野GX技術海外展開パッケージ

農林水産省は、令和7年5月に策定した「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ」を改訂し、「農林水産分野GX技術海外展開パッケージ」として公表した。従来のGHG排出削減技術に加え、気候変動適応、循環経済、生物多様性の保全等に資する技術をGX技術と位置付け、バイオスティミュラント、植物工場、陸上養殖、森林を活用したEcoDRR、未利用資源・副産物等の循環利用等を対象に追加した。また、対象国ご...

エネルギー・環境サーキュラーエコノミー水産業・養殖

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経済産業省2026-09-17

官民連携でサーキュラーエコノミーを推進する「サーキュラーエコノミーアクションWeek」を開催します

経済産業省は、2026年10月1日から7日まで「サーキュラーエコノミー（CE）アクションWeek」を開催する。賛同企業と連携し、「買う・使う・分ける・まわす」の4つの循環型消費行動を広げるほか、CEアクションロゴの配布、横浜市での体験型イベント、各企業によるリユース、リサイクル、リペア、再生品利用などの取組を展開する。

サーキュラーエコノミー消費者政策

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