林総務大臣臨時閣議後記者会見の概要

|総務省|元記事

概要

令和8年9月17日の会見で、林総務大臣は辞表を提出したことを明らかにし、約11か月の在任を振り返った。26道府県の訪問、令和8年度予算の確保、6本の法案とNHK予算の成立、自然災害への対応などを説明。今後は新大臣への引継ぎを進め、立場が変わっても地域の声を聴き、地域課題の解決に貢献したいと述べた。

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要点

  • 林総務大臣は辞表を提出し、退任の挨拶を行った。
  • 在任中に26道府県を訪問した。
  • 令和8年熊本地震では、消防、通信、職員派遣、特別行政相談などに取り組んだ。
  • 人口減少・高齢化の進展を踏まえ、持続可能な地域社会の実現が重要だと述べた。

概要

令和8年9月17日の臨時閣議後記者会見で、林総務大臣は、昨年10月21日の着任から約11か月、高市内閣の一員として総務大臣を務めたと説明した。総務省の行政は国民生活に広く密接に関わるため、地域の現場を知り、様々な声を聴きながら施策を進めることを重視したという。

会見では、在任中の政策、災害対応、地方課題、退任後の地域への関わり方、新大臣への引継ぎについて質疑が行われた。

影響

令和8年度に必要な予算の確保、6本の法案とNHK予算の成立により、物価高に直面する国民や地域課題の解決に取り組む地方公共団体に対して、一定の方向性を示すことができたと林大臣は述べた。

林大臣は、退任後も地域の声に丁寧に耳を傾け、地域課題の解決に資する取組へ貢献したいと述べた。

詳細

自然災害への対応では、令和8年熊本地震の被災自治体を支えるため、緊急消防援助隊の派遣による救助、通信環境の確保、職員の応援派遣、特別行政相談活動に取り組んだ。地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政相談、行政評価、統計の各分野でも課題解決を進めた。

引継ぎ事項として、飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱について地方団体との協議を続けること、ふるさと住民登録制度のモデル事業と開始準備を挙げた。

人口減少・高齢化や過疎への対応として、高知県で聞いた「スマートシュリンク」の考え方を紹介した。人口が当面減る中でも地域社会やコミュニティを維持するため、概算要求で示したAX等を用いる考え方の一つだと説明した。

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