レポート一覧

国土交通省

令和8年度屋外広告士試験における試験問題の一部誤りについて

一般社団法人日本屋外広告業団体連合会が実施した令和8年度屋外広告士試験で、学科・実技それぞれ1か所、計2か所の問題に誤りがあった。学科は受験者全員を正解扱いとし、実技は課題に示されたどの図面に基づく作図も可とする。国土交通省は受験者に謝罪し、日広連を指導・監督するとしている。

国土交通省

井林大臣会見要旨

井林辰憲国土交通大臣は、都市型水害への対応方針を公表予定とし、浸水リスク情報の周知やリアルタイム観測、河川・下水道等の一体的対策を説明した。幹線公共交通の検討会は鉄道・航空の役割や連携、政策のあり方を議論し、来年夏頃までのとりまとめを目指す。自治体への財政支援、予算情報の公開方法の検討、トラック適正原価制度と価格転嫁への理解促進についても述べた。

経済産業省

2026年度冬季の電力需給対策を取りまとめました

総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会は、2026年度冬季の電力需給見通しを示し、対策を取りまとめた。全エリアで予備率3%を確保できるため節電要請は実施しない。一方、供給サイドには国際情勢や異常気象、発電所の休廃止、火力発電所の立地集中に伴う課題があるとして、昨冬に続く供給力対策を決定した。

財務省

国際政策 令和8年9月中 国際収支状況(速報)の概要

財務省が公表した令和8年9月の国際収支速報では、経常収支は2兆3,723億円の黒字となったが、第一次所得収支の黒字幅縮小などにより前年同月から2兆0,035億円減少した。輸入の伸びが輸出を上回り、貿易収支は1,875億円の赤字に転化。サービス収支も赤字幅を拡大した。金融収支は証券投資で純資産が増加したことなどから、3兆4,133億円の純資産増となった。

防衛省

日米豪比防衛相会談共同声明 2026年11月10日

2026年10月28日、フィリピンのセブで、小泉進次郎防衛大臣、ピート・ヘグセス米戦争長官、リチャード・マールズ豪副首相兼国防大臣、ギルベルト・テオドロ比国防大臣が、フィリピン主催の拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)の機会に会談した。閣僚は地域の安定と安全に向け、抑止力、相互運用性、地域協力の強化にコミットした。東シナ海及び南シナ海情勢への深刻な懸念を改めて表明し、緊張を高め、地域の平和と...

農林水産省

食料システム法に基づく指導について

農林水産省は、食料システム法第34条第1項に基づく食品等取引実態調査の回答を踏まえ、主食用米を調達する19事業者に指導書を発出した。回答では、根拠資料に基づく協議の申出に対し、合理的な期限内に協議を始めない、資料を合理的な根拠があるものとして扱わない、実態を伴う協議なしに価格据え置きを通知する、検討結果の具体的理由を説明しない対応が報告された。指導では取引状況の再確認、組織内での問題意識共有と事実...

農林水産省

「ワシントン条約(CITES)第17回締約国会議」の結果について

水産庁は、平成28年9月24日から10月4日までヨハネスブルグで開催されたワシントン条約(CITES)第17回締約国会議について、水産関係の主な議題の結果を公表した。オナガザメ類、クロトガリザメ及びイトマキエイ類を附属書IIへ新規掲載する提案と、ウナギ類及び宝石サンゴの資源や貿易の状況等を議論する場を設ける提案が、いずれも採択された。

金融庁

「無登録業者との取引は要注意!!~ 無登録業者との取引は高リスク ~」のページを更新しました。

日本の居住者を相手に金融商品取引業や暗号資産交換業を行う者には、法令に基づく登録が必要です。無登録業者との取引では、投資者保護の態勢を確認できず、出金拒否や連絡不能などのトラブルも報告されています。金融庁の登録業者一覧や検索機能、警告業者の公表情報を確認し、取引内容を十分に検討するよう呼びかけています。不安やトラブルがある場合の相談・情報提供窓口も案内しています。

消費者庁

消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(電動アシスト自転車)(11月10日)

2026年11月10日、消費生活用製品安全法第35条第1項に基づき報告された重大製品事故のうち、リコール製品で火災等が発生した12件が公表された。特記事項は、ヤマハ発動機株式会社が販売した電動アシスト自転車用バッテリーのリコール(回収・交換)。資料には関連製品名と公表資料PDFへの案内がある。