レポート一覧

総務省

KDDIの不正アクセスをめぐり通信の秘密保護で行政指導

総務省は、KDDIのメールシステムで不正アクセスが発生し、762人のユーザーのメールボックス内情報が閲覧可能となった事案について、通信の秘密の侵害を認定した。再発防止に必要な措置を講じ、実施状況を報告するよう、KDDIに行政指導を行った。

サイバーセキュリティ総務省政策・制度
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総務省

迷惑電話対策の強化を電気通信事業者に要請

総務省は、迷惑電話の被害防止に向け、電気通信事業者に具体的な対策に取り組むよう要請しました。令和7年の詐欺被害総額は、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額を含めて3,257億円と過去最多となりました。政府方針、本人確認等に関する制度整備、犯罪対策閣僚会議が策定した緊急対策を踏まえた要請です。

消費者保護政策・制度MOF
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厚生労働省

障害福祉等に関する全国統計調査の概要

障害福祉等に関する全国統計調査の目的、集計対象、集計表の構成、表記上の注意をまとめた概要資料。障害福祉サービス等の提供状況や利用者の状況を把握し、制度の企画・立案、施策の推進、行政運営に必要な基礎資料を得ることを目的としている。原文にはサービスの種類、利用者、事業所、地域別などの集計表、集計対象外の範囲、数値の表記規則、問い合わせ先が示されている。

統計・調査社会保障政策・制度
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厚生労働省

令和8年熊本地震に伴う雇用・労働支援と特例措置

令和8年熊本地震に関し、労働者向けに雇用保険の基本手当の特例措置、事業主向けに雇用調整助成金をはじめとする雇用関係助成金の活用を案内する。熊本県内の相談内容別に、厚生労働省、労働局、ハローワークなどの相談窓口・連絡先が示されている。助成金全般の問い合わせ先・申請先、職業相談・職業紹介、雇用保険手続きについても案内する。

労働・雇用労働政策災害支援
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首相官邸

熊本地震の救命対応と令和9年度予算の新たな要求方針

高市総理は、熊本県熊本地方を震源とする地震で大規模被害が確認されたことを受け、人命第一で政府が自治体と連携し救命救助と安全確保に総力で当たる方針を示した。あわせて令和9年度予算では、通常歳出とは別の投資枠を設け、要求上限を置かずに必要額を要求できる新たな仕組みを導入し、歳出の重点化を進める考えを表明した。

災害対応災害支援予算政策
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首相官邸

令和8年熊本地震、政府が救命・救助と避難所支援を継続

熊本県を震源とする震度7の地震で、令和8年熊本地震との関連を調査中の死者を含め、8時30分時点で死者13名や人的・建物・火災・道路被害が確認された。政府は警察、消防、海上保安庁、自衛隊などと救命・救助を続け、インフラ復旧、給水、患者搬送、避難所への物資や電源の支援を進める。13時30分から第2回非常災害対策本部会議を開き、対応を加速する。

災害対応災害支援インフラ
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日本銀行

日本銀行、2026年6月の貸出約定平均金利を公表

日本銀行金融機構局は、2026年6月の新規貸出および割引と貸出残高の約定平均金利を公表した。国内銀行、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫について、短期・長期などの区分別に示している。対外公表は2026年7月29日8時50分で、時系列統計データ検索サイトには翌営業日以降に掲載される。

日銀業務中央銀行金融政策
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国土交通省

リニア開業見通し、交通空白対策、自賠責加入環境をめぐる国交相会見

金子恭之国土交通大臣は、ＪＲ東海がリニア中央新幹線の品川・名古屋間について年内に開業見通しを示す意向を示したと説明した。交通空白解消では、官民連携プラットフォームの会員が１９０７まで拡大し、改正法で創設された連携促進団体制度を活用して地域交通の課題解決を強化する方針を示した。自賠責保険では、二輪車販売店や整備工場を対象に実態調査を行い、結果を踏まえて関係機関と対策を検討する。

鉄道輸送交通インフラ交通・物流
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農林水産省

令和8年度 サンマ長期漁海況予報（道東～常磐海域）

水産庁は令和8年7月28日、国立研究開発法人水産研究・教育機構が取りまとめた、令和8年8月から12月の道東から常磐海域におけるサンマの長期漁海況予報を公表した。来遊量、漁獲物に占める1歳魚の割合、1歳魚の体重はいずれも昨年を下回る見通し。8月から9月は北海道からウルップ島東方沖の公海を中心に小規模な魚群が来遊し、10月は東経160度以西の公海を中心に魚群が来遊すると予測している。

水産業・養殖統計・調査
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農林水産省

令和7年産米の集荷・在庫・販売動向（令和8年6月末）

農林水産省は、米の出荷・販売業者、団体等から報告された内容を取りまとめ、「令和7年産米の産地別集荷・販売状況」「民間在庫の推移」「米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向」を公表した。令和8年6月末の集荷数量、契約数量、民間在庫は前年同月を上回り、販売数量は下回った。令和8年6月の販売価格は、小売事業者向けが前年同月比101.4％、中食・外食事業者等向けが116.9％となった。

米・農業価格監視・動向統計・調査
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