レポート一覧

国土交通省

大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について

令和8年11月6日、大臣官房官庁営繕部は有資格業者に対する指名停止措置を行った。詳細は別紙に記載されている。掲載期間経過後は別紙を削除するとしている。原文には措置の対象業者や期間など、詳細内容は示されていない。問い合わせ先として国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課の電話番号が記載されている。

国土交通省

井林大臣会見要旨

2026年11月6日の井林辰憲国土交通大臣会見では、鉄道ネットワーク、リニア中央新幹線、第2青函トンネル、北陸新幹線について質疑があった。大臣は、国家的観点から維持すべき基幹的ネットワークと持続可能化策の検討を求め、リニアの工事費増額は承知していないと説明。第2青函トンネルは課題を挙げ、関係者の検討を見守る姿勢を示した。北陸新幹線の桂川案は公表済みの環境影響評価方法書の事業実施区域内にあるため、評...

経済産業省

中小企業・小規模事業者における事前防災の取組を推進します

経済産業省は、中小企業・小規模事業者が災害リスクと基本的な防災対策の実施状況を確認できる「防災診断シート」を提供します。また、事業継続力強化計画(簡易版BCP)の申請時に防災対策のチェックリストを必須化し、2027年2月の申請から運用する予定です。

経済産業省

補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を行いました

経済産業省は、中部電力株式会社に対し、補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を実施しました。期間は令和8年11月6日から令和9年2月5日までです。同社は浜岡原子力発電所3・4号機の基準地震動策定をめぐり、代表波の選定方法について実際には行っていない方法の証跡として事後的にバックデータを作成し、その一部を審査会合で提示するなど、実態と異なる説明をしていました。経済産業省は所管の措置要領に基づいて...

経済産業省

赤澤経済産業大臣がジャーベル アブダビ国営石油会社(ADNOC)Group CEO兼UAE産業・先端技術大臣兼日本担当特使とオンライン会談を行いました

2026年11月6日、赤澤経済産業大臣は、アラブ首長国連邦(UAE)のスルタン・アル・ジャーベル氏とオンライン会談を実施した。会談では、日・UAE間の経済・エネルギー分野の強化に向けた協力について議論した。原文には協力の具体策や合意内容は記されていない。

防衛省

報道・白書・広報イベント|報道官会見(11月6日)を掲載

防衛省報道官は、在沖米軍が反省期間の終了後も一部軍人への深夜外出禁止を続け、全軍人に深夜の住居外での飲酒・アルコール購入を禁じる規制を設けたと説明した。措置は事件を重く受け止めた迅速な対応の表れと理解する一方、日米間で協議中の再発防止策については、現時点で具体的なコメントを控えた。

防衛省

日ウクライナ防衛相テレビ会談について

2026年11月5日、小泉防衛大臣はウクライナのフマラ国防大臣とテレビ会談を行った。小泉大臣は、日本が一貫して対ウクライナ支援と対露制裁を実施してきたことや、自衛隊車両の提供、負傷兵の受入れなどの支援を説明。フマラ大臣は継続的な支援に謝意を示した。小泉大臣は、ウクライナと共にある姿勢に変わりはなく、公正かつ永続的な平和の実現に向けて国際社会と緊密に連携すると述べた。両大臣は露朝間の連携についても意...

防衛省

海賊対処行動の継続について

防衛省は、本日の閣議で決定されたとして、新たな海賊対処要項を作成し、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処行動を1年間継続すると公表した。行動期間を令和8年11月20日から令和9年11月19日までとし、現行要項の固定翼哨戒機に関する記載は、P-3CからP-1への変更が本年8月に完了したことを受けて改める。

農林水産省

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定しました

農林水産省は、スマート農業技術活用促進法に基づき、新規の開発供給実施計画2件と、株式会社クボタの認定計画の変更を認定しました。新規計画は、施設イチゴ向けの自動送風受粉システムと、有機水稲向けの水田除草装置です。各技術は、付加価値額の向上や労働時間の削減に資するものとされています。

財務省

関税制度 日蘭税関当局は、連携強化に関する協力文書を取り交わしました

令和8年11月5日、財務省関税局とオランダ財務省税関総局が意見交換を行い、連携強化に関する協力文書を取り交わしました。先端技術及びAI、越境電子商取引、リスク管理及びターゲティングを重点協力分野とし、専門家による定期的な会合で情報共有や意見交換を進めます。