レポート一覧

総務省

藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

藤井総務大臣は令和8年11月10日の会見で、2人以上世帯の9月の消費支出が前年より実質6.8%減少したと報告した。サイバーセキュリティ緊急対策パッケージを受けた通信事業者、自治体、NICTへの施策や、アクセス抑止策の法的整理を検討する日程を説明した。質疑では、DV等支援措置対象者の情報漏えい、自治体システムのベンダーロックイン、偽基地局の摘発などに答えた。

厚生労働省

第212回労働政策審議会労働条件分科会 議事録(2026年10月14日)

第212回労働政策審議会労働条件分科会では、労働契約承継法に基づく通知等の電子化と、勤務間インターバル制度、「つながらない権利」、労働時間の把握を議論した。通知等の電子化について、分科会長は議論を踏まえた検討を事務局に求めた。ほかの三論点では、義務化や罰則を含む規制を求める意見と、現場の実情に応じた柔軟な対応や現行制度の周知を重視する意見が交わされた。

厚生労働省

残留限度値を超えるΔ9-THCが検出された製品に対する注意喚起について

令和8年11月10日、厚生労働省は、東京都の買上調査で「RRロールオン」から政令で定める残留限度値を超えるΔ9THCが検出されたとの発表を受け、同製品は麻薬及び向精神薬取締法上の「麻薬」に該当すると案内した。販売、購入、使用等を行わないよう求めている。購入者には使用中止と麻薬取締部への製品提出、販売店舗には販売中止と都道府県薬務主管課への連絡を求めた。国内で同製品を使用した健康被害の発生例は、現在...

首相官邸

閣議の概要/ヒルダ・ハイネ・マーシャル諸島共和国大統領及び同夫君の訪日について

閣議で一般案件等11件、政令、人事が決定され、総務大臣が家計調査結果について、山下大臣が女性に対する暴力をなくす運動の実施について発言した。閣議はヒルダ・ハイネ・マーシャル諸島共和国大統領夫妻を11月24日から27日まで公式実務訪問賓客として接遇することを了解。滞在中に天皇皇后両陛下との御会見と宮中午餐、高市総理との会談が予定される。訪日を通じ、第11回太平洋・島サミットの成功に向けた連携を含め、...

日本銀行

金融政策決定会合における主な意見(10月29、30日開催分)

日本銀行が、2026年10月29、30日開催の金融政策決定会合における金融経済情勢と金融政策運営に関する主な意見、および政府の意見を公表した。出席者の見方には、景気回復と物価上昇の持続性、基調的な物価上昇率が2%目標と整合的な水準にあるとの判断を共有する一方、利上げの時期や中立金利への移行速度、ETF売却ペースの見直しなどで幅がある。

首相官邸

高市総理は、ベトナム社会主義共和国のトー・ラム共産党中央委員会書記長兼国家主席と首脳会談を行いました(2)

令和8年11月9日、高市総理はトー・ラム共産党中央委員会書記長兼国家主席と会談し、文書署名式と共同記者発表を行った。日本・ベトナム共同ビジョン声明を発表し、安全保障、経済安全保障、半導体・AI、領事、教育、原子力、農産物輸出などの協力を進める方針を示した。

国土交通省

気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウムを開催します~気候変動による物理的リスクに対するレジリエンス強化に向けた取組みと課題~

気候変動による洪水などの物理的リスクへのレジリエンス強化をテーマに、産官学の取組みや課題を共有する公開シンポジウムがオンラインで開催される。主催者は国土交通省、環境省、文部科学省、金融庁、国立環境研究所。参加は無料で、定員は先着1,000名。

国土交通省

京成電鉄株式会社の旅客運賃の上限変更に関するパブリックコメントを実施します

京成電鉄株式会社から旅客運賃の上限変更認可申請があり、国土交通省は審査にあたり利用者の意見を募る。申請上の改定率は全体14.1%。鉄道駅バリアフリー料金は改定にあわせて廃止する予定で、料金を除く改定率は全体17.3%とされる。意見は運輸審議会の審議時に報告される予定。

国土交通省

韓国航空当局との航空政策対話を実施~両国航空当局間の信頼関係を更に深化~

国土交通省は、日本・韓国の航空当局間の協力を進めるため、令和8年11月5日、6日に長崎県長崎市で政策対話を実施した。令和5年5月に締結した協力覚書に基づき、航空政策の重点分野で両国の取組の進捗を確認し、意見交換した。航空安全、航空交通管制、その他の事項を扱い、長崎空港に隣接する空港保安防災教育訓練センターを視察した。