レポート一覧

首相官邸2026-07-31

令和8年熊本地震、死者35名と広範なライフライン被害に政府対応

令和8年熊本地震について、警察から災害との関連を調査中の事例を含む死者35名の報告があった。多数の建物倒壊や道路損壊が生じ、約9,600人が避難している。政府は警察・消防・自衛隊による救命・救助、避難所の支援ニーズ把握、給水・物資供給、電力や水道などの復旧を進めている。会見では、閣議決定、国家情報会議の初開催、クマ被害対策に関する閣僚懇談会なども報告された。

災害対応災害支援インフラ

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首相官邸2026-07-31

エネルギー・食料など基盤強化へ関係閣僚会議

令和８年７月３１日、木原内閣官房長官が第２回関係閣僚会議を開催した。会議では、エネルギー・食料等、国民生活を支える基盤の戦略的強化を議論した。木原官房長官は、海上輸送を軸に検討してきた潜在的リスクへの対策として、保険、航路情報、物流能力、重要物資のサプライチェーン点検に関する具体化を関係省庁に求めた。

エネルギー・環境保険業船舶・海運

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首相官邸2026-07-31

高市総理、サイバー脅威への対応強化と法施行準備を指示

高市総理は第6回サイバーセキュリティ戦略本部で、サイバーセキュリティ2026などを決定したと説明し、AIの高度化への対応、サイバー対処能力強化法などに基づく取組の加速、社会全体のレジリエンス強化の3点を指示しました。重要インフラの脆弱性対応、官民協議会やアクセス・無害化措置の準備を進め、世界最高水準の強靱さを目指します。

サイバーセキュリティ AI・人工知能政策・制度

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日本銀行2026-07-31

米ドル資金供給オペレーションのオファー日程（2026年8月～12月）

日本銀行金融市場局は、2026年8月から12月までの米ドル資金供給オペレーションについて、オファー日、結果公表日、米国東部時間のスタート日・エンド日、期間、固定金利、金額を示す日程を公表した。オファーは日本時間10時40分、応募締切は11時30分、結果通知と結果公表は11時45分頃。金額は適格担保の範囲内で制限を設けない。次回は2026年10月末に、2027年3月までの日程を公表予定。

日銀業務中央銀行

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日本銀行2026-07-31

当面の金融政策運営について

日本銀行は2026年7月31日の政策委員会・金融政策決定会合で、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針として、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度で推移するよう促すことを決定した。採決は賛成8、反対1。反対した高田委員は1.25％程度とする議案を提出したが、反対多数で否決された。

金融政策日銀業務中央銀行

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日本銀行2026-07-31

日本銀行、2026年後半以降の物価上振れと政策金利調整を展望

日本銀行は2026年7月30、31日の金融政策決定会合で、2026年7月の「経済・物価情勢の展望」を決定した。中東情勢を受けた原油高が経済を下押しする一方、グローバルなAI関連需要、賃上げ、政府施策、緩和的な金融環境が成長を支えるとした。経済は2026年度に伸び率を縮小しつつ緩やかな成長を続け、2027年度以降は成長率を緩やかに高める見通しである。消費者物価（除く生鮮食品）は2026年度後半以降に...

中央銀行金融政策消費者物価指数

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日本銀行2026-07-31

2027 年の金融政策決定会合等の日程

日本銀行は、2027年の金融政策決定会合と、各会合に関連する「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」「主な意見」「議事要旨」の公表日程を示している。会合は1月、3月、4月、6月、7月、9月、10月、12月に開催予定で、3月、6月、9月、12月会合の「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」は「――」、12月会合の議事要旨の公表日は未定。公表時間の原則と、2026年12月会合の議事要旨に関する注記も付され...

日銀業務金融政策中央銀行

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財務省2026-07-31

令和7年度一般会計決算、純剰余金は2兆6,088億円

財務省は令和7年度一般会計決算概要を示した。収納済み歳入額は145兆2,579億円、支出済み歳出額は129兆4,661億円で、財政法第6条の純剰余金は2兆6,088億円となった。歳入は税収、税外収入、公債金で構成され、歳出では介護保険制度運営推進費と国債費が主な内訳として示された。剰余金の算定では、令和8年度へ繰り越す歳出予算財源や地方交付税交付金等の財源に充てる額などが控除されている。

MOF 国債予算政策

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内閣府経済社会総合研究所2026-07-30

2026年7月の消費動向調査、消費者態度指数は34.9に上昇

内閣府が2026年7月15日を基準日に実施した消費動向調査で、二人以上の世帯の消費者態度指数は前月差1.1ポイント上昇して34.9となった。暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断の全項目が上昇し、資産価値も1.6ポイント上昇した。一方、1年後の物価については「上昇する（5％以上）」との回答が52.1％で最多となった。調査は全国世帯の意識や物価見通しを把握し、景気動向判断の基礎資...

景気動向統計・調査物価上昇

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国土交通省2026-07-30

国が「民間の地域経営主体」を認定、地域生活圏の形成を後押し

国土交通省は、生活サービスの維持や地域課題の解決に計画的・具体的に取り組む「民間の地域経営主体」を国が認定することを公表した。認定主体には地域での信用・信頼付与が期待され、認定地域担当支援官による支援策の紹介や助言も提供される。認定申請は今秋から募集開始予定で、事前相談は随時受け付けている。

地方創生地域経済政策・制度

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