レポート一覧

金融庁

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要(令和8年8月31日)について掲載しました。

令和8年8月31日の会見で、片山財務大臣はG20・G7での世界経済、成長、AI、ウクライナに関する議論、米英およびIMF関係者との会談、日米協調介入と秩序立った円相場、国内の財政運営方針を説明した。また、神田アジア開発銀行総裁の全会一致での再選を報告した。質疑では、金融政策は日銀に委ねられているとし、為替や金利の具体的水準へのコメントを控えた。

金融庁

「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等を公表した。令和8年9月15日に「サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続等に関する申合せ」が改正され、「その他サイバー攻撃等事案共通様式」が新設されたことを踏まえ、従来の報告様式を関係省庁申合せに基づく共通様式へ移行する。改正後の監督指針等は令和8年10月1日から適用される。

金融庁

「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果について公表しました。

金融庁は、「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」について令和8年7月28日から8月28日まで意見を募集し、10件のコメントを受けた。改正では、現物拠出型ETFの構成銘柄のうち、設定を申し込む者の所有割合が30%を超える銘柄に相当する部分を金銭で設定できるよう規定を整備した。内閣府令は令和8年9月18日に公布・施行された。

消費者庁

堀井長官記者会見要旨(9月17日)

消費者庁の「お知らせ」に掲載された「堀井長官記者会見要旨(9月17日)」のページ。提示された原文には、会見要旨の本文や発言内容は含まれておらず、ページの案内表示、メニュー、注目情報・キーワードが示されている。したがって、会見の論点、結論、制度への影響は確認できない。

防衛省

防衛省・自衛隊における女性職員活躍とワークライフバランス支援

防衛省・自衛隊は、意欲と能力のある女性があらゆる分野に挑戦できる環境を整え、多様な場面で活躍する女性隊員や、両立支援制度を活用して仕事とプライベートを充実させる隊員を紹介している。取組として、両立支援ハンドブック、庁内託児施設、臨時託児、緊急登庁時の子どもの一時預かり、キャラクターを用いた周知活動などを実施している。

厚生労働省

麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の実施について

厚生労働省は都道府県と共催し、令和8年10月1日から11月30日まで、「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施します。令和7年の大麻事犯検挙人員は過去最多の7,120人で、30歳未満が7割以上を占めています。期間中は地区大会、ポスターやパンフレットの作成・掲示、薬物乱用防止功労者の表彰などを行います。

厚生労働省

医療法第25条第1項の規定に基づく病院に対する立入検査結果について(令和6年度)

医療法の規定に基づき、令和6年度に各都道府県等が実施した病院への立入検査結果が取りまとめられ、公表された。8,073病院中7,620病院で検査が行われ、実施率は94.4%。医療法上の標準数に対する医療従事者数では、医師数と薬剤師数の適合率は前年度と同率、看護師・准看護師数の適合率は前年度から0.1%減少した。

厚生労働省

病院の耐震改修状況調査の結果

令和7年における病院の耐震改修状況調査の結果が公表された。病院全体の耐震化率は82.1%(6,596病院/8,030病院)で、令和5年調査の80.5%から上昇した。災害拠点病院及び救命救急センターは97.2%(761病院/783病院)で、令和5年調査の96.0%から上昇した。全病院と災害拠点病院及び救命救急センターの回答率はいずれも100%で、病院全体の耐震化率80.0%という目標は令和5年度に達...

首相官邸

閣議の概要/高市総理の米国訪問/「Water Plum」に関する注意喚起について

閣議で副大臣・大臣政務官人事を決定し、関連する認証式や会合の日程を示した。諸般の事情が許せば、高市総理は9月21日から24日まで米国・ニューヨークを訪問し、第81回国連総会で一般討論演説を行う方向で、トランプ大統領との日米首脳会談などを最終調整している。また、警察庁と国家サイバー統括室は、米国、豪州、ドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「Water...

日本銀行

「補完当座預金制度基本要領」の一部改正について

日本銀行は、令和8年9月17・18日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融市場調節方針の変更に伴い、「補完当座預金制度基本要領」(平成28年1月29日決定)を別紙のとおり一部改正することを決定した。改正は令和8年9月24日から実施される。対象は「4.適用利率」である。