金融市場調節方針の変更について

日本銀行は2026年9月18日の政策委員会・金融政策決定会合で、経済・物価の現状と見通し、リスク要因、金融環境を踏まえ、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を決定した。景気は中東情勢の影響で一部に弱めの動きがあるものの緩やかに回復し、グローバルなAI関連需要や政府による各種施策が先行きを下支えするとみている。

物価面では、原油高、為替円安、AI関連需要の拡大、賃金上昇の販売価格への転嫁などを背景に上昇圧力が続き、中長期の予想物価上昇率も上昇している。日本銀行は、経済・物価が「展望レポート」の中心的な見通しに概ね沿って推移していると判断した。

政策金利の変更後も緩和的な金融環境は維持され、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくと日本銀行は考えている。

気候変動対応オペは、金融調節の円滑な運営を確保しつつ、民間における気候変動対応を安定的に支援する枠組みとして見直される。

新たな金融市場調節方針では、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促す。補完当座預金制度の適用利率は、日本銀行当座預金のうち所要準備額相当部分を除く部分への付利金利として1.25％とし、補完貸付制度の基準貸付利率は1.5％とする。これら二つの利率は2026年9月24日から適用する。基準となるべき割引率も1.5％とするが、手形割引の取扱いは停止中である。

気候変動対応オペでは貸付金利を変動金利に変更し、貸付総額等に上限を設定する。被災地金融機関支援オペと共通担保資金供給オペについても貸付金利を見直し、東日本大震災は足もとの利用実績等を踏まえて、2027年5月の貸付をもって対象災害から解除する。

経済の現状では、輸出や鉱工業生産が緩やかながら増加に転じ、企業収益は高水準で推移している。設備投資は緩やかな増加傾向、個人消費は底堅い一方、住宅投資は減少傾向、公共投資は横ばい圏内である。金融環境は緩和した状態にあり、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は足もとで1％台後半、予想物価上昇率は緩やかに上昇している。

先行きは、原油価格上昇が下押し要因となるものの、AI関連需要、政府の各種施策、緩和的な金融環境が経済を下支えし、緩やかな成長を続けると見込む。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は2026年度後半以降、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高め、その後は2％程度に向けて縮小すると予想している。基調的な上昇率は2026年度後半から2027年度にかけて、物価安定の目標と概ね整合的な水準になるとみている。

今後は、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく。調整のタイミングとペースは、中東情勢、AI関連需要、為替相場の変動を含む中心的な見通しの実現確度とリスクを点検しながら検討する。基調的な物価上昇率が2％の目標を超えて上振れるリスクにも留意し、基調的な物価上昇率を2％程度で安定させる観点から金融政策を運営する。