レポート一覧

首相官邸

令和8年熊本地震、政府が救命・避難者支援とインフラ復旧を強化

令和8年7月30日、高市総理は第3回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議で、死者や負傷者、建物被害、断水・停電・ガス供給停止・通信障害、鉄道や高速道路の交通障害が発生している状況を報告した。政府は熊本県庁に現地災害対策本部を設置し、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などによる救命・救助を継続する。猛暑下の避難者に対して、電力・水道・ガスの復旧、給水、入浴、燃料、物資供給、避難所環境の改善を進め、自治体...

災害対応災害支援インフラ
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首相官邸

令和9年度予算方針、投資枠創設と積極財政を決定

令和8年7月30日、経済財政諮問会議で内閣府年央試算などを踏まえ、令和9年度予算の全体像と概算要求の基本方針が議論された。政府は通常歳出とは別に「強く豊かな日本」投資枠を設け、危機管理投資や成長投資を重点化する。要求上限は設けず、賃金・調達価格の上昇を予算へ反映し、恒常的施策を当初予算に計上する方針である。経済成長と財政の持続可能性、市場の信認に十分配慮する「責任ある積極財政」を進める。

予算政策政策・制度経済分析
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内閣府

令和8年7月月例経済報告：緩やかな回復と中東情勢への警戒

内閣府は令和8年7月の日本経済について、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があると判断した。個人消費、設備投資、輸出、雇用には持ち直しや改善がみられ、企業収益も改善している。一方、生産は横ばい、住宅建設は弱含みで、金融資本市場の変動や海外経済の不透明感が下押しリスクとなっている。政府は物価高対策、燃料油や電気・都市ガス料金への負担軽減、原油の安定供給、補正予算の機動的執...

景気動向経済指標・指数物価上昇
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国土交通省

5月分の国内定期航空・国際航空輸送統計速報

令和8年7月29日公表の5月分速報。国内定期航空は旅客が前年同月比で増加し、貨物が減少した。国際航空は旅客・貨物とも増加した。輸送量、前年同月比、座席利用率、重量利用率を示し、貨物の括弧内数値は超過手荷物・郵便物を含む。国内定期航空輸送実績にはコミューター航空輸送実績が含まれる。

航空統計・調査月次統計
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国土交通省

第５回土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議を開催します～有識者会議の取りまとめに向けて議論～

国土交通省が幅広く検討を進めてきた「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」について、第５回会議を令和８年７月31日に開催し、取りまとめに向けた議論と意見交換を行う。会議の背景には、人口減少による土地需要の減少、不適切な土地利用、外国人による土地取得への懸念などがあり、現行制度の枠にとらわれず、必要な情報の把握・活用や制度の整備・見直しを含む対応策を検討している。会議は非公開で、報道関係者に...

政策・制度法制度人口動態
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国土交通省

三豊市の「The Salt Station Hotel」計画を国土交通大臣が認定

香川県三豊市の「The Salt Station Hotel プロジェクト」が、地域の既存ストックを活用し、宿泊施設、広場・緑地、飲食・交流スペースを整備する優良な民間都市再生整備事業計画として認定された。観光客の滞在環境を整え、周辺エリアへの回遊や観光客と地域住民の交流を促すとともに、空き家・空き施設の利活用や地域課題の解決への貢献が期待される。

都市開発ホスピタリティ産業地方創生
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国土交通省

築地二丁目地区の再開発事業を国土交通大臣が認定

国土交通大臣は、築地二丁目地区第一種市街地再開発事業を、特定都市再生緊急整備地域における優良な民間都市再生事業計画として認定した。歩行者ネットワーク、交流広場、防災・環境機能を一体的に整備し、築地周辺の回遊性、にぎわい、安全性、持続可能性の向上を目指す。

都市開発インフラ・建設民間セクター開発
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国土交通省

令和８年度第１回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催～浮体式の導入促進に向けた港湾の施設規模やさらなる利用効率化を議論～

国土交通省港湾局は、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた港湾の施設規模や利用効率化等を取りまとめるため、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」の令和8年度第1回会合を令和8年8月5日に開催する。主な議事は、浮体式洋上風力発電に対応した港湾の施設規模と、基地港湾のさらなる利用効率化である。会議は非公開だが、資料と議事要旨は後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定。取材は冒頭の頭撮...

風力発電エネルギー・環境インフラ・建設
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金融庁

FATF、DeFiの規制上の課題に関する報告書を公表

金融活動作業部会（FATF）は2026年7月21日、DeFiに関するマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融のリスクや、FATF基準の適用可能性を整理した報告書を公表した。報告書は、DeFiエコシステムで規制対象となり得るVASPの特定基準や、各法域、金融機関・VASP、民間セクターへの勧告を示している。金融庁はPDG及びVACGの共同議長国として取りまとめに貢献した。

政策・制度リスク評価国際協力
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