レポート一覧

経済産業省

外国人旅行者向け消費税免税制度に関する免税店への「リファンド方式移行の準備ガイド」を作成しました

経済産業省は、リファンド制度への移行に伴い、免税店である小売業者向けに、制度概要と対応事項をまとめた「リファンド方式移行の準備ガイド」を作成した。2026年11月1日から免税制度はリファンド方式に変更され、対象物品を外国人旅行者等が出国時に持ち出したことが確認された場合に免税販売が成立する。ガイドでは、承認送受信事業者、自社システム、旅行者への案内、自社で免税対応を行う場合の準備などを紹介し、Mi...

経済産業省

関西電力株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました

経済産業省は2026年9月17日、関西電力株式会社が2024年2月6日付で変更届出を行った特定小売供給約款について料金単価の設定を誤った事案に関し、電気事業法第106条第3項に基づく報告を求めた。報告対象は、事実関係・経緯、需要家への影響、対応方針・対応状況、発生原因と実効的な再発防止策である。

消費者庁

PIO-NETデータを用いた訪問販売等に関する分析調査報告書の公表について

消費者庁は、訪問販売等に係る消費生活相談の実態を把握し、今後の制度検討に役立てるため、全国消費生活情報ネットワークシステム(PIONET)のデータを用いた分析調査を実施し、その報告書を公表しました。調査では、令和7年度「特定商取引の実態に関する分析調査」の結果を踏まえ、訪問販売等に関する相談内容等を分析しています。

消費者庁

「令和8年度消費生活意識調査(第1回)」の結果について

消費生活意識調査では、消費者の意識や行動、消費者問題等を時々のテーマで随時調査している。令和8年8月は「リチウムイオン電池使用製品に関すること」をテーマに調査を実施し、「令和8年度消費生活意識調査(第1回)」の結果を公表した。結果資料としてPDFが案内されている。

消費者庁

製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイス運営事業者について

原文は、製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイス運営事業者についての題名と、注目情報・キーワードの一覧を示しています。本文には、事業者名、参加時期、参加内容、制度の実施方法や結果は記載されていません。関連語として、デジタルプラットフォーム、法執行、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法などが挙げられています。

総務省

健康保険及び厚生年金保険の育児休業による保険料免除の見直しについて -行政改善推進会議の意見を踏まえたあっせん-

総務省は、行政相談を基に、行政改善推進会議の意見を踏まえ、育児休業時の健康保険及び厚生年金保険料免除について、同居の親族のみを雇う事業に雇用される被保険者にも他の被保険者と同様の免除を検討するよう、厚生労働省にあっせんしました。保険料免除の機会の公平性と審査の適正性の確保が目的です。

厚生労働省

食肉検査等情報還元調査

厚生労働省の「食肉検査等情報還元調査」ページは、調査の概要、調査結果、公表予定、Q&A、問い合わせ先などを案内している。数値の精査に伴い、令和4年度から令和6年度までの一部統計表は掲載を一時中止しており、精査終了後に正誤表と訂正後の統計表を掲載するとしている。

厚生労働省

家事・育児の最適な協力体制づくりのための対話ツール『トモイクシートWeb版』を公表しました

厚生労働省の「共育(トモイク)プロジェクト」が、家事・育児の分担を対話しながら考える『トモイクシートWeb版』を公表した。スマートフォンやパソコンから利用でき、共働き・共育ての推進に向けた取組の一環として位置づけられている。プロジェクトは、職場や家庭の“ワンオペ”の実態を変え、仕事と家事・育児を両立できる社会を目指している。

首相官邸

高市総理は第2次高市改造内閣発足に当たっての記者会見を行いました

第2次高市改造内閣の発足を受け、高市総理は「責任ある積極財政」を掲げ、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」で国内投資を誘発し、成長と財政の持続可能性を両立させる方針を説明した。人事では専門知識や課題意識、積極性、実行力を重視し、継続性が重要な職務の閣僚を留任させた。会見では規制改革、AI・デジタル改革、外交・防衛、経済安全保障、防災、GX、熊本地震からの復旧・復興、農業政策などの実施方針を述べ、消費...

首相官邸

閣僚等名簿の発表について

官房長官が、第二次高市改造内閣の閣僚等名簿を発表した。高市総理が内閣改造を行うことを決定し、木原稔官房長官は留任して沖縄基地負担軽減及び拉致問題を担当する。中西祐介氏が新たに官房副長官に就任し、閣僚、内閣法制局長官、内閣総理大臣補佐官の人事と、認証式、総理記者会見、初閣議の予定時刻が示された。