世界の海上荷動量を支えるための船舶の需要を予測しました～「将来の船舶需要予測検討タスクフォース」最終とりまとめ～
概要
国土交通省海事局は、エネルギー需給その他の経済活動を支えるために必要な船舶に加え、水素、アンモニア、CO2などの輸送需要に対応する貨物船も対象として、2050年までの将来シナリオに基づく船舶需要予測を実施し、最終とりまとめを公表した。予測は、政策立案の基盤情報となるほか、海運・造船関係事業者の中長期的な投資判断の重要な検討材料となることが期待されている。
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要点
- 2050年までの将来シナリオを基に、世界の海上荷動量を支える船舶需要を予測した。
- 水素、アンモニア、CO2など、新たな輸送需要が見込まれる貨物の運搬船も予測対象に含めた。
- 予測結果は、政策立案や海運・造船関係事業者の中長期的な投資判断における重要な検討材料となることが期待されている。
概要
日本はエネルギーや食料の多くを海外に依存しており、貿易量の99％以上を担う海上輸送が国民生活と経済活動を支えている。
海上輸送に不可欠な船舶を安定供給する造船業は、経済安全保障上重要な基盤産業である。
我が国造船業は厳しい国際競争に直面し建造量が減少傾向にある一方、ゼロエミッション船をはじめとする次世代船舶への需要拡大が見込まれている。
影響
本予測は、今後の政策立案に資する基盤情報となることが期待されている。
海運・造船関係事業者が中長期的な投資判断を行う際の重要な検討材料となることが期待されている。
国土交通省は、需要見通しを踏まえ、我が国造船業の更なる成長ビジョンの検討を進めるとしている。
詳細
国土交通省海事局は、次世代船舶等の最適な供給可能体制の構築と、船舶供給に係る経済安全保障の確保に資する基盤情報を整備する観点から予測を実施した。
学識経験者、海運業界、造船業界、関係省庁などで構成する「将来の船舶需要予測検討タスクフォース」が検討を行った。
国際機関などが作成した2050年までの将来シナリオを基に輸送需要と必要船腹量を推計し、建造需要を算出した。対象には、エネルギー需給などの経済活動に必要な船舶と、新たな輸送需要に対応する貨物船を含めた。