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船舶・海運

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国土交通省

海上輸送の安全に関わる情報(令和7年度)を公表します~旅客船及び貨物船に対する運航管理監査の結果を公表~

国土交通省は、海上運送法等に基づき、令和7年度に船舶運航事業者等へ実施した運航管理監査の結果を公表した。監査は、海上運送の円滑かつ的確な運営を確保するため、船舶及び事業場を対象に行われた。実施件数は4,659件、行政処分等は33件である。本公表は、輸送の安全に関わる情報の透明性を高め、事業者の安全確保への意識を高めることを通じ、海上輸送の安全確保を図ることを目的とする。

国土交通省

サーキュラーエコノミーポートを初めて選定します!~港湾を核とした物流システムの構築による広域的な資源循環の促進~

港湾局は、循環資源に関する物流ネットワークの拠点形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積に取り組む港湾を「循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミーポート)」として、申請のあった全29港を選定します。各港では、循環資源の取扱、分別収集・再資源化施設の立地、小口・多種多様な資源の輸送、貨物取扱環境の整備、港湾間連携などの実績や計画が認められました。選定は初の取組で、港湾局による関連施設整備への支援...

国土交通省

CNP認証(コンテナターミナル)~名古屋港・大分港・境港・千葉港のコンテナターミナルを新たに認証します~

国土交通省港湾局は、コンテナターミナルの脱炭素化の取組を客観的に評価する「CNP認証(コンテナターミナル)」に基づき、名古屋港、大分港、境港、千葉港の4ターミナルを新たに認証する。認証レベルは、名古屋港飛島ふ頭南側がレベル4+++、大分港大在がレベル1+、境港国際と千葉港がレベル1。これまでの認証ターミナルは11ターミナルである。

国土交通省

LNG運搬船の安定的な供給体制の構築に向けた懇談会を開催しました~国内建造の再開に向けて官民が協働~

日本成長戦略を受け、国土交通大臣と造船業界、海運業界、荷主、関係省庁がLNG運搬船の供給体制について懇談会を開催した。造船業界は、経済安全保障上の社会要請に使命感を持って応え、自立的な建造体制の確立を目指す意向を示した。荷主は規模感のある計画的な発注、海運業界は優先的な発注を視野に造船業界との連携を継続すると表明。関係省庁は国土交通省と政策的な後押しを具体化する旨を発言し、金子国土交通大臣は官民の...

国土交通省

2025年の国内港湾のコンテナ取扱貨物量(速報値)

国土交通省は、2025年(令和7年1月~12月)の我が国港湾におけるコンテナ取扱貨物量の速報値を公表した。総量は2,236万TEUで前年比1.8%増となり、外貿・内貿ともに増加した。2025年に国際フィーダー航路が開設された三池港では、国際フィーダーコンテナ取扱貨物量が皆増となった。

国土交通省

ゼロエミッション船等の供給体制を強化します~令和7年度(補正予算)「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募開始~

国土交通省は、環境省と連携し、水素、アンモニア、電力(バッテリー)を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の国内供給体制構築に向け、「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募を開始する。関連舶用機器等の生産設備や艤装設備の整備を支援し、市場導入促進によるCO2排出削減、産業競争力強化、経済成長を図る。

国土交通省

次世代船舶の世界トップシェア獲得に向け、更なる設備投資を促進~ゼロエミッション船等の建造促進事業(令和7年度補正予算)において、4件の事業を採択しました~

国土交通省は環境省との連携の下、アンモニア・水素等を燃料とするゼロエミッション船等の建造促進事業で4件を採択した。これにより、我が国造船・舶用工業界で総額約2,050億円の生産設備等への投資が行われる。事業は2050年のカーボンニュートラル実現と船舶産業の国際競争力強化を目的とし、2030年の次世代船舶受注量トップシェア確保に向けた取組の一環である。

国土交通省

交通運輸技術開発推進制度の令和8年度新規研究課題を決定~交通運輸分野におけるイノベーションを推進~

国土交通省は、交通運輸技術開発推進制度により、船舶の自動運航に資する技術の研究など、令和8年度の新規研究課題6件を採択した。一般型、マッチング推進型、SBIR省庁連携型の3枠で、外部有識者委員会の評価や行政ニーズを踏まえて決定した。制度は、交通運輸分野の革新的技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度である。

国土交通省

第25回「日韓船舶安全・環境課長級会議」

令和8年7月29日、鹿児島市で第25回「日韓船舶安全・環境課長級会議」が開催された。日韓両国は、国際海事機関で議論される船舶の排水管理や操縦性能基準について連携して対応すること、クルーズ船のPSC検査に関する協力について検討を進めていくこと、日韓間を航行する船舶の安全確保に向け協力を深めることに合意した。

国土交通省

世界の海上荷動量を支えるための船舶の需要を予測しました~「将来の船舶需要予測検討タスクフォース」最終とりまとめ~

国土交通省海事局は、エネルギー需給その他の経済活動を支えるために必要な船舶に加え、水素、アンモニア、CO2などの輸送需要に対応する貨物船も対象として、2050年までの将来シナリオに基づく船舶需要予測を実施し、最終とりまとめを公表した。予測は、政策立案の基盤情報となるほか、海運・造船関係事業者の中長期的な投資判断の重要な検討材料となることが期待されている。

国土交通省

斎藤英明国土交通省参与がOECD造船委員会議長に選出

我が国が擁立した斎藤英明国土交通省参与が、OECD造船委員会議長に全会一致で選出され、8月1日から就任します。同委員会60年の歴史で、我が国が議長を輩出するのは初めてです。委員会は造船分野の公正な競争条件の確保や市場健全化に向けた政策協調を担っており、我が国はこれまでの活動への貢献を踏まえ、引き続き積極的に取り組みます。

国土交通省

港湾の広域ネットワークを活用した支援物資輸送に係る被災地港湾への到着について ~令和8年熊本地震における対応~

令和8年熊本地震の被災者支援として、国土交通省港湾局は大型浚渫兼油回収船2隻で飲料水や食料などを輸送している。清龍丸は八代港、白山は三角港に8月1日到着予定。港到着後に物資を搬出し、その後、状況を踏まえて給水・入浴支援等を行う。支援内容や実施港は状況に応じて変更され、実施時期等は改めて知らせるとしている。

首相官邸

エネルギー・食料など基盤強化へ関係閣僚会議

令和8年7月31日、木原内閣官房長官が第2回関係閣僚会議を開催した。会議では、エネルギー・食料等、国民生活を支える基盤の戦略的強化を議論した。木原官房長官は、海上輸送を軸に検討してきた潜在的リスクへの対策として、保険、航路情報、物流能力、重要物資のサプライチェーン点検に関する具体化を関係省庁に求めた。

国土交通省

内航船舶輸送量、前年同月比0.3%増の月次概要

総輸送量は24,399千トン、輸送トンキロは12,348百万トンキロとなり、いずれも前年同月を上回った。品目別では、トンベースで石炭や揮発油が増加し、原油やセメントなどが減少した。燃料消費量、航海距離、輸送効率の実績も示されている。2026年7月27日。

国土交通省

サイバーポートのクルーズ予約機能が運用開始

国土交通省港湾局は、港湾関連手続を電子化するデータプラットフォーム「サイバーポート(手続)」で、クルーズ船予約機能の運用を開始する。船舶代理店と港湾管理者の予約調整を効率化し、クルーズ船の受入環境整備とクルーズ振興の加速を目指す。予約受付や重複予約の検知などにより手続を支援し、導入効果の測定では作業時間の削減が確認された。利用を希望する港湾管理者・船舶代理店は申請窓口へ問い合わせる。

国土交通省

貿易DXサービス標準化に向けた業界団体設立準備委員会に国土交通省が参画

国土交通省は、貿易DXサービスのデータ仕様などの標準化とサービス間連携を進める業界団体の設立準備委員会にオブザーバーとして参画した。経済産業省と連携し、港湾手続のデジタル標準化や港湾物流DXを後押しする。準備委員会では団体設立に向け、理念、事業内容、運営体制などを議論している。

国土交通省

金子国交相会見、防災庁連携・成田空港整備・船舶安全などを説明

金子恭之国土交通大臣は2026年7月14日の会見で、防災庁設置関連法の成立を受けた国土交通省との連携、成田空港の滑走路整備と土地収用制度の活用、中東情勢下での日本関係船舶の安全確保、辺野古住民訴訟への対応について説明した。防災庁を災害対応の司令塔と位置付け、国土交通省の現場力を生かして連携するとした。成田空港では地域との共生を重視し、事業認定の時期や判断は申請前のため明言を避けた。ペルシャ湾内に残...

国土交通省

金子国交相会見:大雨・台風対応、船舶安全、リニア、法案を説明

金子恭之国土交通大臣は、2026年7月7日の会見で、青い羽根募金への協力を呼びかけた。九州から東海地方の大雨による被害と交通障害、台風の発生増加を報告し、防災情報の発信と自治体連携を続ける方針を示した。また、ペルシャ湾内の日本関係船舶の状況、静岡工区を含むリニア中央新幹線の早期整備、下水道法等と建築物省エネ法の改正案の早期成立に向けた対応を説明した。