国交省、防災・減災プロジェクトと首都直下地震対策計画を決定・改定
概要
国土交通省は7月28日に防災・減災対策本部の第14回会合を開き、令和8年度の防災・減災プロジェクト等を決定する。あわせて、6月12日に閣議決定された基本計画の変更等を踏まえ、首都直下地震対策計画を改定する。報道関係者は会議終盤の国土交通大臣の発言のみ傍聴・撮影でき、取材登録の期限は7月27日18時である。
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要点
- 令和8年度の防災・減災プロジェクトを決定
- 首都直下地震対策計画を改定
- 国民の命と暮らしを守る10の施策パッケージをとりまとめた
- 取材登録の期限は7月27日18時
概要
国土交通省は、気候変動で激甚化・頻発化する自然災害等に対応するため、令和2年7月、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」として、国民の命と暮らしを守る10の施策パッケージをとりまとめた。
同省は、流域治水の推進などの施策を進め、災害対応等を踏まえて毎年度テーマを設定し、プロジェクトをとりまとめることで、施策の充実・強化を図ってきた。
影響
これまで進めてきたプロジェクトに基づく施策の充実・強化を図ってきた。
首都直下地震対策計画を改定し、地震発生時の応急活動計画や、地震に備えて戦略的に推進する対策等を定める。
詳細
7月28日16時30分から、国土交通省防災・減災対策本部の第14回会合を、中央合同庁舎3号館4階の幹部会議室でオンライン併用により開催する。議事は令和8年度プロジェクト等。
報道関係者は会議終盤の国土交通大臣の発言のみ傍聴・撮影できる。取材希望者は氏名、所属、連絡先等を7月27日18時までに登録し、当日は16時30分までに指定場所へ集合する。
配布資料は後日、国土交通省ホームページに掲載する。取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外には利用しない。