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インフラ・建設

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国土交通省

建設総合統計、令和8年5月分を公表

国土交通省は、国内の建設活動を出来高ベースで把握する建設総合統計の令和8年(2026年)5月分を、政府統計の総合窓口「eStat」に公表した。統計は工事費額を工事の進捗に応じた月次の出来高へ展開して推計する。今後、補正率の適用や基礎統計の品質改善により数値が変わる可能性がある。

国土交通省

6月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡~主要建設資材需給・価格動向調査(令和8年6月1~5日現在)の結果~

国土交通省の令和8年6月1~5日調査によると、生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目の価格は、アスファルト合材、異形棒鋼、H形鋼、木材(型枠用合板)、石油がやや上昇し、その他は横ばいでした。需給は全て均衡、在庫は全て普通でした。調査は建設資材の需給・価格の安定化と建設事業の円滑な推進に向けて毎月実施されています。

防衛省

報道官会見:辺野古新基地建設に必要な埋立工事・地盤改良工事の合意

防衛省報道官は、令和8年7月16日の日米合同委員会で、米軍普天間飛行場の代替施設となる名護市辺野古の新基地建設について、大浦湾側の埋立区域の一部の埋立てと地盤改良工事の一部の実施で日米間の調整が整い、本事業に係る埋立て及び地盤改良工事の実施について全て合意がなされたと説明した。工事は令和6年1月の大浦湾側での着手以降、護岸工事、埋立工事、地盤改良工事へと進み、令和8年6月には新たな埋立工事に着手し...

国土交通省

令和8年版国土交通白書の概要|第10章令和8年版国土交通白書:インフラ海外展開と国際連携の強化

政府は、世界的なインフラ需要を取り込み、日本の経済成長と国際競争力の強化につなげるため、相手国との共創、経済安全保障、GX・DXを柱とする海外展開を推進している。国土交通省は、上位計画段階からの関与、PPP案件形成、官民ファンド、国際標準化、人材育成、受注後のトラブル対応などを官民一体で実施する。さらに、アジア、アフリカ、欧米、中南米等で交通、都市、水、防災、住宅、観光などの協力を進め、EPA/F...

国土交通省

令和8年版国土交通白書の概要|第1章人口減少下での成長を支えるインフラ再構築の課題と政策

我が国では人口減少により労働投入量への依存が難しくなる中、資本投入量と全要素生産性を高めることが持続的成長の鍵となる。社会資本は短期の需要創出と、中長期の安全・安心、生活の質、生産性向上という効果を持つ一方、未整備区間、老朽化、渋滞、観光需要の偏在、新技術導入の遅れが課題である。白書は、更新・機能強化、データ活用、AI・ロボット導入、人材投資、官民連携を通じ、時代に合ったハード・ソフトのインフラへ...

国土交通省

令和8年版国土交通白書の概要|第2章国土交通分野の生産性向上に向けたインフラ投資と新技術の展望

令和8年版国土交通白書の第2章は、インフラを経済成長と国民生活の基盤と位置付け、新規投資、既存インフラの再構築、新技術の活用を通じて生産性を高める取組を整理する。リニア中央新幹線、高規格道路、空港・港湾、半導体拠点、データセンターを支える基盤整備に加え、防災・減災、予防保全、都市再生、観光・地域交通DX、自動運転、物流効率化、再生可能エネルギー、水素などを扱う。将来像として、移動・物流・働き方の制...

国土交通省

令和8年版国土交通白書の概要|第7章令和8年版国土交通白書:交通・物流・産業基盤の強化

令和8年版国土交通白書は、競争力のある経済社会の構築に向け、道路・鉄道・航空の交通ネットワーク整備、物流革新、鉄道・自動車・海事・航空関連産業、不動産、公共工事、建設産業の現状と施策を整理している。高速道路や新幹線、空港アクセスの整備に加え、ETC2.0、物流DX・GX、モーダルシフト、自動運転などによる生産性向上を推進する。担い手不足や高齢化には、賃金・労働環境の改善、外国人材の受入れ、技能・経...

国土交通省

令和8年版国土交通白書の概要

令和8年版国土交通白書は、「経済成長を牽引するハード・ソフトのインフラ」をテーマに、国土交通分野のインフラ、生産性向上に向けた課題、政策、取組、今後の展望を整理する。人口減少下で持続的な経済成長を実現するため、官民の資本投入に加え、限られた人材と時間で高い付加価値を生む生産性向上を重視している。

経済産業省

現場ファースト運動(Frontline First Initiative)をはじめます

経済産業省と国土交通省は、社会インフラを安全かつ持続可能なものとし、強い経済を実現するため、人材の確保・育成、AIやロボットの導入を通じたAX、生産性向上などを官民で進める現場ファースト運動をはじめます。キックオフとしてFFI官民連携フォーラム(第1回)を開催し、関係者が課題や今後の方向性を共有しました。

文部科学省

今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(令和6年度~)(第7回)議事録

令和7年9月25日の第7回会議では、次期5か年計画の整備目標、共創拠点の実装化・多様な財源の確保、国立大学法人等の施設関連施策を議論した。現行計画の進捗と老朽化・ライフライン更新の見通しを確認し、性能維持改修、施設総量の最適化、共創・防災拠点化、大学間・地域との連携を重視する方向が示された。次回に所要額試算と最終報告書素案を示し、12月9日に最終報告書を提示した後、省内検討を経て年度末までに次期計...

文部科学省

木造校舎の構造設計標準の在り方に関する検討会(令和6年度~)(第4回)議事要旨

令和7年9月10日に開催された検討会で、報告書(案)、イメージパース(案)、今後のスケジュール(案)などを議論した。報告書では、学校設置者、設計者、木材生産・加工者、施工者それぞれにとっての意義が具体的に伝わるよう、「効率化」の表現を見直すこととなった。イメージパースは、可動机、耐力壁、窓、ハイサイドライト、庇などを修正・調整する。JIS改正原案は、準備会を経て、1月から8か月間で作成する計画であ...

ジェトロ

エチオピア、ナイジェリア・ダンゴテ・グループと25億ドル投資で尿素肥料工場建設合意、年間300万トン生産で世界最大級

エチオピア首相府は8月28日、同国の戦略的投資機関エチオピア・インベストメント・ホールディングス(EIH)とナイジェリアのダンゴテ・グループが尿素肥料工場を建設する協定に署名したと発表した。投資総額は25億ドルで、40カ月以内の完成を予定している。......

ジェトロ

ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領が訪中、「一帯一路」との連携など確認

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は8月31日から9月3日、中国を公式訪問した。上海協力機構(SCO)第25回首脳会議に参加したほか、習近平国家主席と首脳会談を行った。9月2日の首脳会談では包括的戦略パートナーシップについて確認し、2024年に140億ドルを超えた貿易額を200億ドルに拡大する方針を示した。中国による投資プロジェクトが総額600億ドルを超えたことを踏まえ、活発な投資を確...