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インフラ・建設

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国土交通省

CCUS登録技能者の能力評価基準に型枠解体と鉄骨を追加!~能力評価の対象職種が拡大します~

建設技能者の能力評価制度で、「型枠解体技能者」と「鉄骨技能者」が新たに対象分野に加わる。両分野の能力評価基準が策定され、能力評価は51分野で実施される。制度では、国土交通大臣の認定を受けた基準に基づき、技能者の経験、知識・技能、マネジメント能力に応じて技能レベルを4段階で判定し、レベルに応じた建設キャリアアップカードを交付する。

国土交通省

日米加の木造建築に関する基準や研究について意見交換しました~2026年度 日米加建築専門家会合(BEC)/ 日米加JAS 技術委員会(JTC)を開催~

2026年9月16日から18日まで、三田共用会議所で2026年度日米加建築専門家会合(BEC)/日米加JAS技術委員会(JTC)が開催された。日本での対面開催は2015年以来。日米加の参加者が建築基準の動向、木造建築の推進施策、技術開発・研究などについて意見交換し、最終日には都内の中大規模木造建築物を視察した。

農林水産省

日米加の木造建築に関する基準や研究について意見交換を実施しました 〜2026年度 日米加建築専門家会合(BEC)/日米加JAS技術委員会(JTC)を開催〜

農林水産省は、2026年9月16日から18日まで、日米加建築専門家会合(BEC)と日米加JAS技術委員会(JTC)を開催した。日本での対面開催は2015年以来。日米加の政府や関係団体等が参加し、建築基準、木造建築の推進施策、技術開発・研究などについて意見交換した。各国の説明内容に加え、東京都内の中大規模木造建築物を視察した。

国土交通省

建設マスター・建設ジュニアマスターを顕彰!~優秀な技術・技能を有する建設技能者を称えます~

国土交通省は、優秀な技術・技能を持つ建設技能者446名を「建設マスター」、今後の活躍が期待される青年技能者120名を「建設ジュニアマスター」として顕彰します。井林国土交通大臣と須藤不動産・建設経済局長がそれぞれ顕彰し、式典は令和8年10月14日に文京シビックホールで開催されます。両顕彰制度はそれぞれ平成4年度、平成27年度から毎年実施されています。

国土交通省

"防災・減災対策等強化へ"45億円配分~豪雨災害等への緊急対策に必要な予算を支援します~

国土交通省は、令和8年度第2回配分として、国及び地方公共団体が実施する河川・海岸・下水道・道路・港湾の公共事業38件に45億円を配分すると決定した。配分事業の概要は国費44.60億円で、災害を受けた地域の再度災害防止対策と、突発的な事象への緊急対策等が必要となった地域の事前防災対策に充てる。

国土交通省

井林大臣会見要旨

記者は、簗大臣の発言に関連し、箇所付け結果への問い合わせの内容・回数・時期・部署や、2市町の予算額決定前の問い合わせの有無、那須烏山市と那珂川町の道路予算減額理由などを質問した。大臣は、前回会見での主な指摘に答える内容を本日中にまとめて公表する予定とし、精査の範囲なども公表内容に含める意向を示した。交付金配分は、限られた予算の中で自治体の要望、事業の進捗、重点配分対象の有無などを総合的に勘案して行...

国土交通省

第9章 DX及び技術研究開発の推進

国土交通白書の第9章「DX及び技術研究開発の推進」は、第1節「DXによる高度化・効率化」、第2節「デジタル技術の活用によるイノベーションの推進」、第3節「技術研究開発の推進」、第4節「建設マネジメント(管理)技術の向上」、第5節「建設機械・機械設備に関する技術開発等」で構成される。国土交通省は、行政手続・文書のデジタル化、データ連携、インフラ・交通・都市・防災分野での技術活用を進め、研究開発支援や...

国土交通省

井林大臣会見要旨

道路予算を大幅にカットしたとの報道を受け、会見では、那須烏山市と那珂川町への社会資本整備総合交付金の配分減少や、議員側からの要望・相談、国土交通省側の説明の有無について質問があった。大臣は、配分は限られた予算の中で自治体の要望、事業の進捗、重点配分対象の有無などを総合的に勘案すると説明し、報道された発言のような形で道路予算が削減された事実はないとの報告を受けていると述べた。発言や配分を含む事実関係...

国土交通省

AI活用を通じたイノベーション・エコシステムの好循環・加速化に向けて議論を行います!~社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会 第41回技術部会を開催~

社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会 第41回技術部会が、令和8年10月5日に開かれます。第6期国土交通省技術基本計画のフォローアップの一環として、AI活用によるイノベーション・エコシステムの好循環・加速化などを議論します。報道関係者は事前申込によりWEB傍聴が可能です。

国土交通省

公共事業におけるピュア型CM方式活用実態調査(令和8年度)結果~CM方式の導入実績、建築・土木事業とも増加~

国土交通省は、公共事業におけるピュア型CM方式活用実態調査(令和8年度)の結果を公表した。平成26年度の品確法改正以降、CM方式の導入実績は増加傾向にあり、多くのケースで基本計画・基本設計等の上流段階から活用されている。建築事業では発注者の約9割が市区町村、政令市、その他の公的機関で、学校、庁舎等、病院等が施設用途の約6割を占める。土木事業では福島県、宮城県での実績が多く、東北が全体の約7割を占め...

国土交通省

令和8年8月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果

令和8年8月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)では、民間工事が不動産業、運輸業,郵便業、情報通信業等の減少により前年同月比10.6%減少し、6ヶ月連続の減少となった。総計も前年同月比3.6%減少し、2ヶ月連続で減少した。原文には添付資料の一覧と問い合わせ先が記載されている。

国土交通省

「車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令」の改正及び「舗装の構造に関する技術基準」の改定について~新技術導入促進による舗装の長寿命化に向けて~

舗装省令と舗装技術基準は平成13年に策定され、性能規定の考え方を導入した。社会の多様なニーズや情勢の変化を踏まえ、新技術導入の促進等を図るため、25年ぶりに舗装省令を改正し、舗装技術基準を改定した。省令は令和8年9月30日に公布、令和9年4月1日に施行。両基準は同日以降に新たに着手する道路舗装の設計に適用する。

国土交通省

令和8年熊本地震の公営住宅建設の負担を軽減~罹災者公営住宅の建設等に係る国庫補助率の引上げの対象3市町を告示~

令和8年熊本地震による災害で一定以上の住家被害があった熊本県内の八代市、宇城市、氷川町を、罹災者公営住宅の建設等に係る国庫補助率引上げの特例対象として告示した。補助率は一般災害の3分の2から4分の3に引き上げられる。今後、調査の進展により要件を満たすと判明した市町村は随時追加告示する予定。

国土交通省

井林大臣会見要旨

井林大臣は、熊本地震の被災地視察、マンション大規模修繕工事の談合事案、横浜グリーンエクスポの出展技術公募について報告した。質疑では民泊規制、橋梁耐震補強、台風被害による内房線の代行輸送への対応を説明した。被災地支援や関係事業者への対処、制度運用と関係機関との連携を進める方針を示した。

国土交通省

北陸の大雨被災地で災害査定を効率化

令和8年8月27日から30日にかけて北陸地方で発生した大雨による河川・道路等の被災を受け、富山県、石川県、福井県で災害復旧事業の災害査定を効率化する。図面等を簡素化し、書面による査定の上限額を引き上げることで、早期復旧を図る。被災自治体の事務負担軽減と復旧作業の迅速化が期待される。

国土交通省

建設労働需給調査結果(令和8年8月分調査)について

国土交通省の建設労働需給調査では、令和8年8月の全国8職種の過不足率は1.3%の不足となり、前月と前年同月に比べて不足幅が拡大した。10月・11月の労働者確保の見通しは「普通」とされた。調査対象日は、8月10日から20日までの間の日曜・休日を除く1日。

国土交通省

9月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡~主要建設資材需給・価格動向調査( 令和8年9月1~5日現在)の結果~

国土交通省が令和8年9月1~5日に実施した主要建設資材需給・価格動向調査では、7資材13品目の価格は全て横ばい、需給は全て均衡、在庫は全て普通だった。在庫調査の対象は一部資材に限られる。同省は、需給・価格の安定化と建設事業の円滑な推進を図るため、需給、価格、在庫の変動を資材別・地域別に毎月調査している。

国土交通省

下水道管路のマネジメントに関する技術的事項の議論を行います~第8回下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会を開催~

国土交通省は、「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の提言を踏まえ、下水道管路のマネジメントに関する具体的な基準等を議論する第8回検討会を令和8年9月25日に開催する。技術基準等に関する検討とりまとめ(案)などを議題とし、会議は非公開で行うが、報道関係者は冒頭のみ傍聴・カメラ撮影が可能。終了後には記者ブリーフィングを実施する。

国土交通省

災害復旧技術専門家を青森県に派遣し、被災した河川、道路の迅速な復旧を支援します~令和8年9月1日からの大雨による被害の早期災害復旧を支援~

国土交通省は、令和8年9月1日からの大雨で被災した青森県からの要請を受け、公益社団法人全国防災協会の災害復旧技術専門家を派遣する。専門家は、青森県鰺ヶ沢町役場で、被災調査や復旧工法について技術的な支援・助言を行い、迅速な災害復旧の申請を支援する。

国土交通省

建築BIMデータを用いた審査開始に向け基本構想をとりまとめました~「建築確認・検査におけるBIMデータ審査の導入に関する基本構想」を策定~

国土交通省は、2029年春に予定される「BIMデータ審査」の導入に向け、審査方法、優先的に検討する審査項目、導入工程、関係者の役割分担などを整理した基本構想を策定した。ビュー審査やAI・プログラムを用いたデジタル審査を導入し、建築確認・検査の効率化と高品質化を目指す。今後の検討は基本構想に基づいて進められる予定。