インフラ・建設
55件「砂防関係事業における遠隔・自動施工の推進検討委員会」中間とりまとめを公表します～平時からの遠隔・自動施工を推進～
国土交通省は、砂防関係事業における遠隔・自動施工の中間とりまとめを公表します。中山間地域の担い手不足や土砂災害の多発化・激甚化、砂防特有の施工環境などを踏まえ、遠隔・自動施工を地域の建設会社の日常的な施工手段として定着させる方向性を示します。直轄砂防事業で平時から先行実施し、成果を地方公共団体や地域の建設会社へ展開します。
気候変動を考慮して天塩川水系、久慈川水系及び那珂川水系の長期計画を変更しました～流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し～
近年の水災害の頻発と、気候変動によるさらなる激甚化の予測を踏まえ、治水計画を過去の降雨実績に基づくものから気候変動の影響を考慮したものへ見直す取組が進められている。今回、天塩川、久慈川及び那珂川の各水系について、将来の降雨量増大を考慮し、流域治水の観点も踏まえて河川整備基本方針を変更した。基本高水、河道配分流量、洪水調節流量を検討するとともに、森林整備・保全、霞堤の保全、住宅の嵩上げ、輪中堤、田ん...
国土交通省発注土木工事で「グリーン鉄試行工事」を実施
鉄鋼業界は我が国製造業のCO₂排出量のうち最大の約35％を占め、GXが特に求められている。経済産業省がグリーン鉄を活用した公共工事でCFPなどを調査するのに合わせ、国土交通省は発注する土木工事で「グリーン鉄試行工事」を実施する。2030年以降の公共工事での本格活用に向け、今年度も試行工事を順次追加し、グリーン鉄の流通やGX価値に関する知見を蓄積する。試行対象には鋼矢板、橋梁厚板などが含まれ、北海道...
国土交通省土木工事の脱炭素アクションプランを改定！～直轄工事が建設現場のカーボンニュートラルをけん引～
国土交通省は、令和7年4月に公表した脱炭素アクションプランを、最新の取組状況を踏まえて改定し、新たに鋼材のロードマップを追加した。対象は国土交通省が発注する道路、治水等の土木工事で、直轄工事で先進的に脱炭素化へ取り組み、地方公共団体等による工事を含む建設現場の取組をけん引する。改定版の本文と概要版を添付資料として公表している。
国交省、グリーン鉄を公共土木工事で試行導入
国土交通省は、製造時のCO₂排出量を削減した鋼材「グリーン鉄」を発注土木工事で試行的に活用し、製造段階を含むカーボンフットプリント（CFP）や流通、GX価値を調査する。鉄鋼業は国内製造業のCO₂排出量の約35％を占めるため、政府調達で初期需要を創出し、市場形成を促す狙いがある。2030年以降の公共工事での本格活用に向け、2026年度も試行対象を順次拡大する。
令和８年度第１回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催～浮体式の導入促進に向けた港湾の施設規模やさらなる利用効率化を議論～
国土交通省港湾局は、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた港湾の施設規模や利用効率化等を取りまとめるため、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」の令和8年度第1回会合を令和8年8月5日に開催する。主な議事は、浮体式洋上風力発電に対応した港湾の施設規模と、基地港湾のさらなる利用効率化である。会議は非公開だが、資料と議事要旨は後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定。取材は冒頭の頭撮...
浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けて～「技術開発制度」の対象とする技術開発案件を新規採択～
港湾局は、浮体式洋上風力発電の導入促進と最適な海上施工方法の確立に向け、令和8年4月7日から5月15日まで技術開発案件を公募した。有識者による審査等を経て、7件を新規採択した。採択案件は、海上作業基地、国産リングリフトクレーン、海洋底岩盤掘削、気象・海象予報、係留、アンカリング、基地港湾利用調整に関する技術を対象とする。