レポート一覧

農林水産省

食料・農林水産業の国際標準戦略を策定

農林水産省は、内閣府知的財産戦略本部の「新たな国際標準戦略」を踏まえ、有識者検討会での議論を経て、令和8年7月に食料・農林水産業の国際標準戦略を策定した。環境負荷低減や省力化による生産性向上と持続可能性の維持を進めながら、日本の技術、産品、価値の海外展開・普及を目指す。重点領域として輸出、持続可能な産業、GHG削減・吸収ビジネスを設定し、連携、人材育成、国内推進体制、国際連携を進める。

国際貿易カーボンニュートラル技術・イノベーション
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総務省

6GHz帯無線LANの高出力利用と5GHz帯DFS高度化に関する一部答申

総務省は、6GHz帯無線LANの高出力利用に必要な技術的条件と、5GHz帯無線LANのDFS高度化に関する情報通信審議会の一部答申を公表した。今後、この答申を踏まえて関係規定を整備する予定としている。高出力利用では、既存無線システムとの適切な周波数共用を前提に、AFCシステムを含む技術的要件が検討された。

電波行政政策・制度
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厚生労働省

第４期がん対策推進基本計画の中間評価案を議論

第95回がん対策推進協議会は、第４期がん対策推進基本計画の中間評価報告書案を議論した。ロジックモデルによる評価では、がん死亡率の低下や、がん患者が自分らしい生活を送れていると感じる割合の向上など、全体として一定の成果と改善傾向が示された。一方、患者体験調査の設問変更による判定の解釈、医療アクセス、治験へのアクセス、経済的負担、地域差、質的情報の扱いなどが課題として挙がった。協議会は、指標の継続性を...

ヘルスケア政策・制度統計・調査
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首相官邸

外国人の受入れと秩序ある共生に向けた政府の今後の方針

令和8年7月24日の関係閣僚会議で、総合的対応策の進捗を確認し、出入国在留管理庁の体制整備、日本語・制度学習プログラム、受入れの基本方針、土地取得等のルール整備を進める方針を確認した。関係閣僚には、来年度予算の検討や本年度中・本年夏の取りまとめに向けた対応が指示された。

政策・制度法制度
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日本銀行

2025年度の銀行・信用金庫決算の特徴

日本銀行金融機構局は、2025年度の銀行・信用金庫決算について、大手行・地域銀行の増益と信用金庫の減益、全業態での基礎的収益力の改善、自己資本比率の動向を示した。円金利上昇に伴う債券売却損は利益を押し下げたが、コア業務純益や株式関係損益の改善が利益を支えた。

日銀業務金融・投資経済分析
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国土交通省

令和8年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定

国土交通省は令和8年7月24日、「令和8年度 特定港湾施設整備事業基本計画」が閣議決定されたことを公表した。全国73港で、荷役機械やふ頭用地など約762億円の事業を実施する。計画は港湾管理者による資金調達を円滑化するための制度で、国土交通大臣が交通政策審議会の議を経て年度ごとに定め、内閣の承認を求める。

インフラ・建設交通インフラ交通・物流
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総務省

デジタルプラットフォーム事業者への是正措置と報告要請

公的機関は、デジタルプラットフォーム事業者の前年度開示について、法令所定の項目が一部不足していると判断した。Google LLCとX Corp.には、開示の修正・再公表、実施計画の提出、進捗報告を求め、Meta Platforms, Inc.などにも是正措置を示した。

プラットフォームビジネス政策・制度
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厚生労働省

社会保障審議会介護保険部会の開催記録と主な議題

社会保障審議会（介護保険部会）は、介護保険制度の見直し、給付と負担、介護人材、地域包括ケア、介護情報基盤などを議題として、2020年から2026年まで開催されている。2025年12月には制度見直しに関するとりまとめに向けた議論が行われ、2026年には基本指針案、特定地域の考え方、介護納付金の算定などが扱われた。

社会保障政策・制度労働・雇用
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ジェトロ

日本企業の人材確保と国内外の理系人材・日本語学習者

売り手市場が続く日本の採用環境で深刻な理系人材不足を背景に、企業は外国人材にも目を向けている。国内留学生は約7割が文系専攻で理系人材が少ない一方、英語で学ぶ理系留学生や海外大学の理系人材への関心が高まっている。また、海外大学で日本語を学ぶ学生の採用を希望する企業も増えている。本特集は、そうした人材を輩出する国内外の有望大学への取材を基に、特徴的なカリキュラム、日本企業への就職状況、企業に向けたメッ...

労働・雇用日系企業人権
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ジェトロ

ジェトロが人権方針を策定、公的機関として責任ある業務運営を推進

ジェトロは2026年7月23日、公的機関として人権を尊重した業務運営を推進するため、「ジェトロ人権方針」を策定した。国連指導原則や日本政府の行動計画・ガイドライン、G7貿易大臣声明などを背景に、国際的・国内的に人権尊重への期待が高まる中、自らの活動で人権尊重を実践し、取引先や支援企業など関係者にも責任ある行動を促す。策定に向けては検討委員会を設置し、ステークホルダーとの対話を進めた。

人権政策・制度国際協力
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