ジェトロが人権方針を策定、公的機関として責任ある業務運営を推進

ジェトロは2026年7月23日、「ジェトロ人権方針」を策定した。公的機関としての社会的責任を果たし、人権を尊重した業務運営を推進することが目的である。

経済活動における人権尊重については、2011年の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、日本政府の「『ビジネスと人権』に関する行動計画（NAP）（2020－2025）」、2022年の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などを通じて、国際的・国内的に期待が高まっている。

2023年のG7貿易大臣声明でも、企業活動とグローバル・サプライチェーンにおける人権尊重の重要性が確認された。

ジェトロは、自らの活動において人権尊重を確実に実践し、国際的な人権尊重への期待を真摯に受け止めて、ジェトロ人権方針に則った取り組みを進める。

ジェトロは、取引先や支援企業をはじめとする関係者に対して責任ある行動を促す。

ジェトロは、人権尊重が国内外の政府機関や企業との信頼関係構築において重要であると認識している。また、健全で持続可能なビジネスの発展に取り組んでいる。

ジェトロは、これまで「ビジネスと人権」に関する調査・研究や情報発信を行ってきた。新方針の策定では、自らの活動での実践と関係者への責任ある行動の促進を不可欠な課題として整理した。

策定過程では「人権尊重方針検討委員会」を設置し、ステークホルダーとの対話を行いながら、組織としての基本姿勢と取り組みの方向性を検討した。委員会の設置については2025年12月19日に知らせている。

ジェトロは、「世界とつながる。ともに、一歩先へ」というコンセプトのもと、「つながりの力で実現する豊かで平和な世界」の実現を目指している。

ジェトロはVMVに基づき、「人、企業、国とともに、未踏のフィールドにビジネスの礎を創りあげる」ことを掲げ、国内外のネットワークを活用して貿易・投資の促進、調査・研究などを実施している。

事業活動では日本国内外の多様な政府機関や企業と協働しており、方針に則って人権尊重に取り組む。ジェトロ人権方針に関する質問・意見は問い合わせフォームで受け付け、提供された情報は本方針への意見確認のため適切に管理するとしている。