デジタルプラットフォーム事業者への是正措置と報告要請

公的機関は、デジタルプラットフォームを対象とする法令上の開示について、対象事業者の一部が定められた内容を完全には開示していないと判断した。

対応の根拠として、第28条、第30条第1項、第29条に基づく是正措置と報告の枠組みが示された。

制度は、利用者に対する説明を確保し、外部からの検証可能性を確保することを目的としている。開示内容の不足を認定した事業者に対し、法令に沿った修正や報告を通じて対応を求める構成である。

対象事業者には、利用者への説明を確保するため、法令が定める開示項目を確認し、不足がある場合に修正する対応が求められる。

公的機関は、対象事業者に対し、修正内容、実施内容、再公表の状況、実施計画および進捗を報告するよう求めた。

Google LLCとX Corp.には、前年度の開示を点検し、第28条の趣旨に沿うために必要な修正を実施することが求められた。修正が完了した場合は、修正箇所、実施内容、修正後の開示内容を速やかに報告する。

Google LLCとX Corp.が前年度の開示を技術的に直ちに修正できない場合は、その理由を明示したうえで、必要な措置を速やかに講じ、2027年5月31日までに、次年度の開示で第28条の全項目を開示できるようにする。その後の年度の開示でも、全項目を開示できる状態を整えることとされた。

Google LLCとX Corp.は、次年度以降の開示で全項目を確実に開示するために必要な措置と、各措置の実施スケジュールを具体的に示す報告を提出する。

Google LLCとX Corp.は、是正措置の進捗について2026年10月30日までに第一回の報告を提出し、その後は3か月ごとに日本語で報告する。さらに、次年度以降の開示が確実に実施されるよう、2027年4月30日までの後続の進捗も同じ形式で報告することが求められた。

個別の対応資料として、Google LLCとX Corp.に対する勧告・報告書類が示された。また、Meta Platforms, Inc.、その他の事業者についても、前年度の開示を修正する是正対応が示された。