令和8年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定
概要
国土交通省は令和8年7月24日、「令和8年度 特定港湾施設整備事業基本計画」が閣議決定されたことを公表した。全国73港で、荷役機械やふ頭用地など約762億円の事業を実施する。計画は港湾管理者による資金調達を円滑化するための制度で、国土交通大臣が交通政策審議会の議を経て年度ごとに定め、内閣の承認を求める。
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要点
- 令和8年度計画が閣議決定された。
- 全国73港で事業を実施する。
- 事業規模は約762億円である。
- 港湾整備の資金調達を円滑化する計画である。
概要
国土交通省は、港湾整備促進法に基づく令和8年度の特定港湾施設整備事業基本計画について、閣議決定されたことを公表した。計画は全国の73港を対象とし、荷役機械やふ頭用地などの整備に約762億円を充てる内容である。
主要数値
- 閣議決定日
- 令和8年7月24日（金）
- 対象港数
- 全国73港
- 事業費
- 約762億円
影響
計画に基づく資金の融通のあっ旋により、港湾管理者が必要な施設整備を進めるための資金調達が円滑になる。結果として、港湾の荷役や輸送活動を支える基盤整備と、臨海部の産業開発を支援する用地整備につながる。
詳細
基本計画は、港湾管理者が行う特定港湾施設整備事業に充てる資金の調達を円滑にするため、国土交通大臣が会計年度ごとに定める。策定には交通政策審議会の議が必要で、内閣の承認を求める仕組みである。承認後、国土交通大臣が計画に基づいて資金の融通をあっ旋する。
対象事業は二つに分かれる。港湾機能施設整備事業は、岸壁などの整備に合わせ、上屋、荷役機械、ふ頭用地などを整備する。臨海部土地造成事業は、港湾関連用地や工業用地などを造成する。事業は港湾管理者が地方債で資金を調達して実施し、施設使用料収入や土地売却益などで償還する。