レポート一覧

国土交通省

令和８年度第１回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催～浮体式の導入促進に向けた港湾の施設規模やさらなる利用効率化を議論～

国土交通省港湾局は、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた港湾の施設規模や利用効率化等を取りまとめるため、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」の令和8年度第1回会合を令和8年8月5日に開催する。主な議事は、浮体式洋上風力発電に対応した港湾の施設規模と、基地港湾のさらなる利用効率化である。会議は非公開だが、資料と議事要旨は後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定。取材は冒頭の頭撮...

風力発電エネルギー・環境インフラ・建設
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金融庁

FATF、DeFiの規制上の課題に関する報告書を公表

金融活動作業部会（FATF）は2026年7月21日、DeFiに関するマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融のリスクや、FATF基準の適用可能性を整理した報告書を公表した。報告書は、DeFiエコシステムで規制対象となり得るVASPの特定基準や、各法域、金融機関・VASP、民間セクターへの勧告を示している。金融庁はPDG及びVACGの共同議長国として取りまとめに貢献した。

政策・制度リスク評価国際協力
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総務省

迷惑電話対策の強化を電気通信事業者に要請

総務省は、迷惑電話の被害防止に向け、電気通信事業者に具体的な対策に取り組むよう要請しました。令和7年の詐欺被害総額は、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額を含めて3,257億円と過去最多となりました。政府方針、本人確認等に関する制度整備、犯罪対策閣僚会議が策定した緊急対策を踏まえた要請です。

消費者保護政策・制度MOF
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総務省

KDDIの不正アクセスをめぐり通信の秘密保護で行政指導

総務省は、KDDIのメールシステムで不正アクセスが発生し、762人のユーザーのメールボックス内情報が閲覧可能となった事案について、通信の秘密の侵害を認定した。再発防止に必要な措置を講じ、実施状況を報告するよう、KDDIに行政指導を行った。

サイバーセキュリティ総務省政策・制度
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厚生労働省

令和8年熊本地震に伴う雇用・労働支援と特例措置

令和8年熊本地震に関し、労働者向けに雇用保険の基本手当の特例措置、事業主向けに雇用調整助成金をはじめとする雇用関係助成金の活用を案内する。熊本県内の相談内容別に、厚生労働省、労働局、ハローワークなどの相談窓口・連絡先が示されている。助成金全般の問い合わせ先・申請先、職業相談・職業紹介、雇用保険手続きについても案内する。

労働・雇用労働政策災害支援
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厚生労働省

障害福祉等に関する全国統計調査の概要

障害福祉等に関する全国統計調査の目的、集計対象、集計表の構成、表記上の注意をまとめた概要資料。障害福祉サービス等の提供状況や利用者の状況を把握し、制度の企画・立案、施策の推進、行政運営に必要な基礎資料を得ることを目的としている。原文にはサービスの種類、利用者、事業所、地域別などの集計表、集計対象外の範囲、数値の表記規則、問い合わせ先が示されている。

統計・調査社会保障政策・制度
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首相官邸

熊本地震の救命対応と令和9年度予算の新たな要求方針

高市総理は、熊本県熊本地方を震源とする地震で大規模被害が確認されたことを受け、人命第一で政府が自治体と連携し救命救助と安全確保に総力で当たる方針を示した。あわせて令和9年度予算では、通常歳出とは別の投資枠を設け、要求上限を置かずに必要額を要求できる新たな仕組みを導入し、歳出の重点化を進める考えを表明した。

災害対応災害支援予算政策
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首相官邸

令和8年熊本地震、政府が救命・救助と避難所支援を継続

熊本県を震源とする震度7の地震で、令和8年熊本地震との関連を調査中の死者を含め、8時30分時点で死者13名や人的・建物・火災・道路被害が確認された。政府は警察、消防、海上保安庁、自衛隊などと救命・救助を続け、インフラ復旧、給水、患者搬送、避難所への物資や電源の支援を進める。13時30分から第2回非常災害対策本部会議を開き、対応を加速する。

災害対応災害支援インフラ
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首相官邸

令和８年熊本地震について

令和８年熊本地震では、熊本県熊本地方を震源とする強い地震により、熊本県を中心に人的被害、家屋倒壊、火災、停電、断水、道路損壊などが発生した。政府は非常災害対策本部会議を開催し、調査団の派遣、自衛隊による人命救助・給水支援、食料や水、クーラー、電源車などのプッシュ型支援を進めている。被災者には安全な場所への避難、熱中症や建物倒壊・土砂災害への警戒が求められ、国民には今後１週間程度、震度７程度の地震へ...

災害対応災害支援
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日本銀行

日本銀行、2026年6月の貸出約定平均金利を公表

日本銀行金融機構局は、2026年6月の新規貸出および割引と貸出残高の約定平均金利を公表した。国内銀行、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫について、短期・長期などの区分別に示している。対外公表は2026年7月29日8時50分で、時系列統計データ検索サイトには翌営業日以降に掲載される。

日銀業務中央銀行金融政策
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