迷惑電話対策の強化を電気通信事業者に要請
概要
総務省は、迷惑電話の被害防止に向け、電気通信事業者に具体的な対策に取り組むよう要請しました。令和7年の詐欺被害総額は、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額を含めて3,257億円と過去最多となりました。政府方針、本人確認等に関する制度整備、犯罪対策閣僚会議が策定した緊急対策を踏まえた要請です。
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要点
- 令和7年の詐欺被害総額は3,257億円で過去最多となった。
- 総務省が電気通信事業者に迷惑電話対策の強化を要請した。
- 通信サービスの不正利用防止に向け、制度整備と緊急対策が進められている。
概要
詐欺被害が深刻化し、令和7年の被害総額は、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額を含めて3,257億円に達し、過去最多となった。これは、迷惑電話を含む詐欺被害の認知・被害状況を踏まえた対策の背景となっている。
政府は令和7年4月22日に決定した犯罪対策の方針に基づき、関係機関と各種対策を推進している。通信サービスの不正利用防止についても、制度整備や事業者との連携を進める位置付けとなっている。
影響
電気通信事業者には、迷惑電話の被害防止に向けた具体的な対策に取り組むことが要請された。
詳細
総務省は令和8年5月、迷惑電話をはじめとする通信サービスの不正利用に対応するため、電気通信事業者による本人確認などに関する法律の一部改正を公布した。制度面から、通信サービスの不正利用防止に対応する枠組みを整備した。
犯罪対策閣僚会議は令和8年7月28日、迷惑電話への対策を迅速に実施するため、「迷惑電話及びストーカー被害防止のための緊急対策」を策定した。対策は、犯罪の状況を踏まえた取組として位置付けられている。
総務省は、政府方針、本人確認等に関する制度整備、緊急対策を踏まえ、電気通信事業者に対して具体的な迷惑電話対策に取り組むよう要請した。要請は、事業者団体を通じて行われた。