レポート一覧

国土交通省2026-07-28

特定本邦航空運送事業者等の令和7年10月～令和8年3月分の情報を公開

国土交通省航空局は、特定本邦航空運送事業者およびそれ以外の国内定期航空運送事業者について、令和7年10月から令和8年3月分の遅延率、欠航率、航空会社別・路線別の輸送実績などを取りまとめ、公開した。特定本邦航空運送事業者全体では、遅延率は10～12月に前年同期比で0.45ポイント増加して17.39％、1～3月に1.51ポイント減少して17.15％となった。欠航率は両期間で増加した。

航空統計・調査

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国土交通省2026-07-28

平均混雑率が東京圏・大阪圏で増加、名古屋圏は横ばい～都市鉄道の混雑率調査結果を公表（令和７年度実績）～

国土交通省鉄道局は、令和7（2025）年度の三大都市圏における主要区間の平均混雑率を公表した。東京圏は143％で前年度比4ポイント、大阪圏は117％で1ポイント増加し、名古屋圏は126％で増減がなかった。調査は、都市部の通勤通学時間帯の混雑状況を把握するため、鉄道事業者の協力を得て毎年度実施されている。

鉄道輸送交通インフラ都市化

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国土交通省2026-07-28

リニア開業見通し、交通空白対策、自賠責加入環境をめぐる国交相会見

金子恭之国土交通大臣は、ＪＲ東海がリニア中央新幹線の品川・名古屋間について年内に開業見通しを示す意向を示したと説明した。交通空白解消では、官民連携プラットフォームの会員が１９０７まで拡大し、改正法で創設された連携促進団体制度を活用して地域交通の課題解決を強化する方針を示した。自賠責保険では、二輪車販売店や整備工場を対象に実態調査を行い、結果を踏まえて関係機関と対策を検討する。

鉄道輸送交通インフラ交通・物流

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農林水産省2026-07-28

令和8年産主食用米の作付意向、6月末時点で136.0万ha

農林水産省は令和8年7月28日、令和8年産の水田における第3回中間的取組状況を公表した。6月末時点の主食用米の作付意向は136.0万haで、4月末から0.3万ha、前年差で0.7万ha減少した。生産者は令和8年8月20日まで営農計画書等を変更できるため、調査結果は今後変動する見込み。

米・農業統計・調査

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農林水産省2026-07-28

令和8年度サンマ長期漁海況予報（道東～常磐海域）

水産庁は令和8年7月28日、国立研究開発法人水産研究・教育機構が取りまとめた、令和8年8月から12月の道東から常磐海域におけるサンマの長期漁海況予報を公表した。来遊量、漁獲物に占める1歳魚の割合、1歳魚の体重はいずれも昨年を下回る見通し。8月から9月は北海道からウルップ島東方沖の公海を中心に小規模な魚群が来遊し、10月は東経160度以西の公海を中心に魚群が来遊すると予測している。

水産業・養殖統計・調査

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農林水産省2026-07-28

令和7年産米の集荷・在庫・販売動向（令和8年6月末）

農林水産省は、米の出荷・販売業者、団体等から報告された内容を取りまとめ、「令和7年産米の産地別集荷・販売状況」「民間在庫の推移」「米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向」を公表した。令和8年6月末の集荷数量、契約数量、民間在庫は前年同月を上回り、販売数量は下回った。令和8年6月の販売価格は、小売事業者向けが前年同月比101.4％、中食・外食事業者等向けが116.9％となった。

米・農業価格監視・動向統計・調査

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経済産業省2026-07-28

政府は2026年7月28日、企業の事業活動の持続的な発展を目的とする産業競争力強化法等の改正法について、施行期日を2026年7月31日と定める政令と、施行に伴う関係政令の整備政令を閣議決定した。改正法は、国内投資による事業の高付加価値化、海外需要の開拓、安定的な原材料確保、産業用地の整備、担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に支援する。関係政令の整備に関する政令では、産業競争力強化法施行令、...

法制改革政策・制度投資促進

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情報処理推進機構（IPA）2026-07-28

現場担当者が語る大阪・関西万博のサイバーリスクへの挑戦

大阪・関西万博の運営を支えたサイバーセキュリティを題材に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が人材育成イベントを開催する。万博は2025年4月13日から10月13日まで開かれ、各国政府機関の機密情報窃取や社会的主張を目的とする攻撃など、大規模な国際イベント特有のリスクが懸念された。イベントでは、開催期間中にセキュリティインシデント対応を担った実務担当者3名が、万博ならではのリスク、複数企業の人...

サイバーセキュリティ大阪関西万博博覧会・展示会

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情報処理推進機構（IPA）2026-07-28

IPAとインドiSPIRT、AI時代の信頼あるデジタルインフラ協力で覚書

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とインド・ソフトウェア製品産業円卓会議（iSPIRT）は、AI時代における信頼あるデジタルインフラ協力に関する覚書を締結した。両者は、信頼性のある自由なデータ流通、デジタル公共インフラやデータ連携基盤の発展、データガバナンスを備えたアーキテクチャの重要性を共有する。今後、定期的な意思疎通、比較研究、共同調査、専門家間の意見交換などを進める。覚書は、日印間で交換...

AI・人工知能インド日印関係

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金融庁2026-07-28

「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの実施について公表しました。

金融庁は、現物拠出型ETFの構成銘柄のうち、ETFの設定を申し込む者の所有割合が30％を超える銘柄に相当する部分を金銭で設定できるようにする内閣府令改正案を公表した。令和8年8月28日17時00分まで意見を受け付け、終了後に所要の手続きを経て公布・施行する予定。

金融・投資政策・制度法制改革

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