国土交通省·2026-08-212025年の国内港湾のコンテナ取扱貨物量(速報値)国土交通省は、2025年（令和7年1月～12月）の我が国港湾におけるコンテナ取扱貨物量の速報値を公表した。総量は2,236万TEUで前年比1.8％増となり、外貿・内貿ともに増加した。2025年に国際フィーダー航路が開設された三池港では、国際フィーダーコンテナ取扱貨物量が皆増となった。コンテナ海運船舶・海運交通・物流続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-21ゼロエミッション船等の供給体制を強化します～令和７年度（補正予算）「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募開始～国土交通省は、環境省と連携し、水素、アンモニア、電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の国内供給体制構築に向け、「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募を開始する。関連舶用機器等の生産設備や艤装設備の整備を支援し、市場導入促進によるCO2排出削減、産業競争力強化、経済成長を図る。船舶・海運水素エネルギー電池続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-08-21令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（トラフグ）水産庁は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施した令和8年度のトラフグ資源評価結果の公表を知らせた。評価対象192魚種のうち、トラフグ日本海・東シナ海・瀬戸内海系群及び伊勢・三河湾系群の1種2資源が対象となっている。これらの評価は、関係機関の共同実施により、我が国周辺水域の主要な水産資源の保存・管理に資する目的で行われている。水産業・養殖科学的審査続きを読む元記事を見る
財務省·2026-08-21国際政策 第4回日韓財務官級協議の開催について（令和8年8月21日（金））2026年8月21日、東京の財務省で第4回日韓財務官級協議が開催された。日本財務省と韓国財政経済部は、両国間の協力、世界経済や金融市場、ASEAN+3・G20など多国間の場における主要課題、韓国で開催予定の第11回日韓財務大臣対話等について意見を交わした。両国の財務当局は、高官レベルと実務レベルの双方で緊密な協力を継続する予定である。二国間関係国際関係世界経済続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-08-21「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正について公表しました。金融庁は、国土交通省の「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の改正に伴い、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係） ７ 不動産特定共同事業関係」及び「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を一部改正した。具体的な改正内容は別紙に示され、行政手続法上の要件に該当するため、パブリックコメントには付されていない。法制度政策・制度金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-21令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（栃木県）関東財務局宇都宮財務事務所と日本銀行は、令和８年７月17日から18日にかけての大雨に伴う災害等により災害救助法が適用された栃木県内の被災者等を対象に、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、電子債権記録機関へ金融上の措置を要請した。預金払戻し、融資条件変更、債務整理相談、保険金支払いの迅速化、生命保険料・損害保険料の払込猶予期間の延長、営業情報の周知などを、顧...災害支援災害対応保険業続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-20各省各庁の営繕計画書に関する意見書を送付～整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進～令和8年8月20日、国土交通大臣は各省各庁の長及び財務大臣あてに「令和９年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」を送付した。大臣は毎年度、概算要求に先立ち、各省各庁の長から送付された営繕計画書について技術的見地から意見を述べている。官庁施設は約12,500施設、延べ面積約4,900万㎡で、築後30年以上のものが延べ面積割合の58.6％を占める。令和９年度計画書の所要経費総額は約7,865億円、対前年...政策・制度インフラ・建設政府調達続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-08-20「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめました経済産業省は、2033年までに日本発コンテンツの海外売上高を20兆円に拡大する政府目標の実現に向け、2025年度の「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」での議論を踏まえ、「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめた。エンタメ・コンテンツ分野では、市場の失敗を是正し、IP価値最大化と対価還元を促す構造改革、大規模・長期・戦略的な成長投資を進める。クリエイティブ分野では、海外富裕層を...コンテンツ製作政策・制度産業動向続きを読む元記事を見る
消費者庁·2026-08-20「環境ラベルに関する実態調査報告書」の公表について「環境ラベルに関する実態調査報告書」の公表を案内している。原文には、報告書の調査結果、対象、実施方法、公表日などの詳細は記載されていない。併せて、注目情報・キーワードとして22項目が列挙されている。これらの個別項目と報告書との具体的な関係は示されていない。エネルギー・環境消費者政策統計・調査続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-20基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（9月分）日本銀行国際局が2026年8月20日付で公表した、令和8年9月中に適用される基準外国為替相場及び裁定外国為替相場。基準外国為替相場は1米ドルにつき163円で、裁定外国為替相場はカナダ・ドル、中国元、スウェーデン・クローネ、スイス・フラン、スターリング・ポンド、ユーロについて示されている。その他の通貨は、令和8年7月中の市場実勢を基に算定される。日銀業務通貨政策中央銀行続きを読む元記事を見る