レポート一覧

農林水産省

令和7年度末の汚水処理人口普及状況について

農林水産省、国土交通省及び環境省は、令和7年度末の全国の汚水処理人口普及状況を合同調査し、公表しました。汚水処理人口普及率は94.0％で、前年度末から0.3ポイント増加しました。処理人口は1億1,602万人である一方、約740万人が汚水処理施設を利用できない状況です。人口5万人未満の市町村では普及率が85.1％にとどまります。

インフラ統計・調査
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農林水産省

【結果報告】砂漠化対処条約第17回締約国会議（UNCCD COP17）における農林水産省主催サイドイベントの開催

農林水産省は、令和8年8月21日、モンゴル・ウランバートルで開催されたUNCCD COP17において、鳥取大学IPDRE・JICAとの共催で、同省として初めてのサイドイベントを開催した。日本の民間企業や研究機関の技術・アプローチを紹介し、持続可能な土地管理の実現に向けた官民学・国際機関の連携、課題、社会実装の方策を議論した。

国際協力技術・イノベーションエネルギー・環境
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首相官邸

木原内閣官房長官は第３回ＣＢＲＮＥテロ対策会議を開催しました

令和８年８月２４日、第３回ＣＢＲＮＥテロ対策会議で、「ＣＢＲＮＥ（シーバーン）テロから国民を守り抜くためのアクションプラン」を取りまとめた。プランは、ＣＢＲＮＥテロ発生時に政府へ助言・提言を行う専門家会議の設置、脅威や関連技術を情報収集・分析する関係省庁会議の新設、インテリジェンス機能の強化、情報集約・共有の促進などを定める。科学技術や国際情勢の変化に応じて見直せる「中間取りまとめ」とし、国家危機...

安全保障・防衛政策・制度リスク評価
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総務省

令和8年度地方財政審議会（8月18日）議事要旨

地方財政審議会は、令和8年7月7日に公表された二つの調査結果を踏まえ、地方の官公需における価格転嫁の促進方針について説明を受け、自治体ヒアリングの実施や普通交付税算定上の配慮について意見交換を行った。団体規模や業種ごとの事情を踏まえた対応と、小規模団体が不利にならない算定方法が示された。

統計・調査政府調達政策・制度
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総務省

情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR H作業班（第21回）配付資料

令和8年7月24日(金)13時30分から、Web会議形式でCISPR H小委員会に関する会議が開催される。議事次第は、WG等の国際会議審議結果、ハンブルク会議の対処方針案、電波利用環境委員会の報告案、参加者案、その他の5項目で構成される。配付資料には各審議結果、方針案、報告案、参加者案が含まれ、構成員名簿は参考資料として示されている。

電波行政政策・制度国際関係
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農林水産省

鈴木農林水産大臣の国内出張（宮城県）結果概要について

鈴木農林水産大臣は令和8年8月23日、宮城県で海上保安庁巡視船からの油流出事案に関するタスクフォースを開催した。関係者が連携して養殖業者等の損害救済に取り組むことを確認し、被害漁場及び周辺海域で養殖生産を行うことに問題がないとの安全宣言が行われた。海上保安庁と宮城県が調査を実施し、海上保安庁の調査では全調査点でA重油成分が確認されず、宮城県の調査でも6月以降は油膜・油臭が確認されなかった。

水産業・養殖災害対応災害支援
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国土交通省

｢気候変動による水資源への影響評価ガイドライン｣ を作成しました～流域の関係者による水管理の調整に向けて～

国土交通省は、流域総合水管理における水利用の議論を進めるため、気候変動による水資源への影響について、全国的な傾向と流域単位での評価手法を「気候変動による水資源への影響評価ガイドライン」として取りまとめました。無降水日日数の増加や降雪・積雪量の減少、将来的な渇水の深刻化が予測・懸念される中、データに基づく共通認識の形成と、流域関係者による適応策の議論への活用が期待されています。

エネルギー・環境政策・制度リスク評価
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国土交通省

「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」の公布等～投資家がよりわかりやすく安心して投資できる市場の整備に向けて～

令和７年８月の中間整理を踏まえ、不動産特定共同事業契約の成立前の説明事項の追加などを行う「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」が令和８年８月２１日に公布されました。併せて、監督上の留意事項と電子取引業務ガイドラインも改正され、同日に施行・発出、適用されます。一部規定には経過措置があります。

法制度政策・制度金融・投資
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国土交通省

LNG運搬船の安定的な供給体制の構築に向けた懇談会を開催しました～国内建造の再開に向けて官民が協働～

日本成長戦略を受け、国土交通大臣と造船業界、海運業界、荷主、関係省庁がLNG運搬船の供給体制について懇談会を開催した。造船業界は、経済安全保障上の社会要請に使命感を持って応え、自立的な建造体制の確立を目指す意向を示した。荷主は規模感のある計画的な発注、海運業界は優先的な発注を視野に造船業界との連携を継続すると表明。関係省庁は国土交通省と政策的な後押しを具体化する旨を発言し、金子国土交通大臣は官民の...

船舶・海運経済安全保障天然ガス
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国土交通省

米国Archer Aviation社の空飛ぶクルマの型式証明の申請受理について

令和8年8月21日、国土交通省は、米国Archer Aviation社が開発中の電動・垂直離着陸型航空機「Midnight（M001型）」について、航空法に基づく型式証明の申請を受理した。空飛ぶクルマとしては我が国で5件目の申請受理となる。今後、開発の進捗に合わせ、米国連邦航空局（FAA）とも連携して審査を進める。

航空アメリカ電気自動車
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