日本銀行·2026-08-132026年8月13日 日本銀行日本銀行が2026年8月13日時点の資産、負債および純資産の状況を示した報告。資産合計、負債および純資産合計はいずれも642,971,477,644千円で、資産では国債、貸付金、金銭の信託など、負債および純資産では当座預金、発行銀行券、その他預金などを計上している。別表では国債の内訳、「貸出支援基金」の内訳、特定の資金供給オペレーションによる貸付金を示す。資産負債表日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-12企 業 物 価 指 数(2026年7月速報)日本銀行調査統計局が2026年8月13日に公表した「企業物価指数(2026年7月速報)」は、2026年7月の国内企業物価、輸出物価、輸入物価を示す。国内企業物価指数は前月比＋0.1％、前年比＋7.2％で、夏季電力料金調整後は前月比0.0％だった。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比▲0.6％、円ベースで同＋0.1％、前年比＋18.9％。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比＋0.3％、円ベースで同＋...物価上昇経済指標・指数月次統計続きを読む元記事を見る
総務省·2026-08-12第47回政策評価審議会（第46回政策評価制度部会と合同）令和8年7月16日に開催された第47回政策評価審議会の概要。第46回政策評価制度部会と合同で、会長代理等の指名、政策評価の取組状況、今後の行政運営改善調査のテーマ案、最近実施した調査結果を議題とした。会議は対面・Webで行われ、名簿、政策評価の実施状況、研究案件、ガイドライン案、調査資料、関係法令等が資料として示された。政策・制度法制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-08-12高市総理、イラン大統領と4回目の電話会談高市総理は、イランのペゼシュキアン大統領と4回目の電話会談を行い、ホルムズ海峡の開放、軍事的緊張の緩和、核問題を含む米国・イラン協議の早期合意をめぐる日本の立場を伝えた。自由で安全な航行、バブ・エル・マンデブ海峡の情勢、邦人保護についても協議し、イラン側からはオマーンやサウジ・アラビアとの対話に関する説明があった。外交二国間関係中東関係続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-08-12第１０回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議令和８年８月１２日、高市総理は第１０回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議に出席し、避難所や在宅避難、車中泊を含む被災者への切れ目ない支援、生活用水・住まい・子どもの居場所・学校・治安の確保、公費解体、地域経済の再生、雇用・観光支援を政府全体で加速するよう指示した。併せて、台風第１５号による広域の大雨への警戒と、熊本地震以外の災害への対応継続も求めた。災害対応災害支援地域経済続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-12サプライチェーンを介した企業の支出行動の連関日本の製造業の生産ネットワークデータを用い、サプライチェーン上での企業の支出行動の連関を、設備投資と賃金設定の両面から実証分析した日本銀行ワーキングペーパー。海外需要ショックを起点とする賞与の連関、下流企業の投資動向による設備投資への影響、頂点企業の動向による所定内賃金決定への影響を示し、製造業大企業を起点とした重層的なサプライチェーン構造を考慮する重要性を論じている。サプライチェーン製造業労働・雇用続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-12企業間取引データを用いたわが国製造業サプライチェーンの可視化本稿は、高粒度な企業間取引データを用いて、わが国製造業の重層的かつ広範なサプライチェーン構造を特定し、その特徴を定量的に分析する。自動車メーカーを中心とするサプライチェーンは長さと裾野の広さが際立ち、個別サプライヤーへの影響も他産業より大きい。また、ボトルネック企業・品目の供給制約はマクロの生産を大きく下押しし、在庫保有は影響緩和に一定程度有効と示唆される。サプライチェーン製造業自動車続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-11マネーストック速報（２０２６年７月）日本銀行調査統計局は、２０２６年７月のマネーストック速報を公表した。平残前年比伸び率は、M1が2.2％、M2が2.0％、M3が1.4％、広義流動性が4.4％となった。７月の平均残高は、M1が1,297.0兆円、M2が1,641.2兆円、M3が1,637.2兆円、広義流動性が2,338.4兆円。２０２６年２月以降の計数は訂正されている。経済指標・指数日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
財務省·2026-08-10令和8年6月中 国際収支状況（速報）の概要財務省は、令和8年6月中の国際収支状況（速報）を公表した。経常収支は、第一次所得収支の黒字幅縮小などから前年同月の黒字から▲923億円の赤字へ転化した。貿易・サービス収支も▲3,637億円の赤字となり、輸入の増加が輸出の増加を上回った。金融収支は、証券投資で純資産が増加したことなどから、9,658億円の純資産増となった。MOF月次統計国際投資続きを読む元記事を見る
財務省·2026-08-10令和八年能登半島地震の影響による「令和８年４－６月期法人企業統計調査」の公表・集計等の取扱いについて財務省は、令和８年４－６月期法人企業統計調査について、熊本地震で被災した法人の調査票提出期限を令和８年11月27日までと案内した。調査結果は令和８年９月１日（火）午前８時50分に公表し、公表までに回収した調査票を基に全国平均値の算出と推計を行う。MOF統計・調査経済指標・指数続きを読む元記事を見る