レポート一覧

国土交通省

自転車・地域公共交通連携促進セミナーの開催~自転車でつながる公共交通~

国土交通省は、令和8年9月14日に「自転車・地域公共交通連携促進セミナー」をオンライン開催する。自転車活用と地域公共交通の連携に関する国の取組、鉄道事業者・関係団体・自治体の先進事例を紹介し、自転車を活用した地域の移動環境について考える。参加は無料で、申込期限は令和8年9月10日17時。

国土交通省

高速道路での逆走対策に関する有識者委員会(第9回)の開催~逆走事案を分析する等により今後の効果的な逆走対策を議論します~

令和8年9月9日、「高速道路での逆走対策に関する有識者委員会(第9回)」を開催する。高速道路の逆走発生状況、これまでの逆走対策と今後の対策、新たな技術の活用等を議題とし、幅広い分野の有識者が効果的な逆走対策について議論する。傍聴は報道関係者に限られ、人数制限があり、希望者は9月8日17時までに申し込む。資料・議事の概要は会議後に国土交通省ホームページで公開される。

国土交通省

令和8年8月千葉豪雨により被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援~設計図書の簡素化や書面査定の上限額引上げにより、災害査定を効率化します~

令和8年8月千葉豪雨で被災した千葉県、千葉市の河川・道路等について、早期復旧に向けた災害査定の効率化を適用する。既存の地図や航空写真等を活用して設計図書を簡素化し、書面による査定の上限額を千葉県は8,000万円以下、千葉市は1億400万円以下へ引き上げる。

経済産業省

赤澤経済産業大臣がG20イノベーション大臣会合に出席しました

赤澤経済産業大臣は、米国ノースカロライナ州チャペルヒルで開催されたG20イノベーション大臣会合に出席した。AIと知的財産、AIと標準、サプライチェーンへの投資・強靱化などを議論し、閣僚声明等が発出された。声明等には、カロライナ原則、AIと知財政策、標準、サプライチェーンに関する内容が盛り込まれた。

経済産業省

赤澤経済産業大臣がラトニック米国商務長官及びグリア米国通商代表と会談を行いました

2026年9月3日及び4日、米国・ワシントンD.C.を訪問した赤澤経済産業大臣は、ハワード・ラトニック米国商務長官及びジェイミソン・グリア米国通商代表と会談しました。戦略的投資イニシアティブ、米国産原油、重要鉱物、日米間の関税合意について協議し、合意の着実な実施やサプライチェーン強靱化に向け、日米が引き続き緊密に連携することを確認しました。

景気動向指数(令和8年7月分速報)

内閣府経済社会総合研究所景気統計部が掲載する「景気動向指数」の案内。令和8(2026)年9月7日付で、令和8(2026)年7月分速報の概要と速報資料、長期系列、個別系列の数値、CI指数における個別系列の寄与度を掲載している。過去の概要では、令和8(2026)年1月から6月までと、令和7(2025)年から令和3(2021)年までの各年1月から12月について、概要、速報資料、改訂を月別に案内する。基調...

「AIセキュリティ短信 2026年8月号」を公開しました

独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターが、日々発信される国内外の公開情報から、AIセキュリティのトレンドや事例を紹介する「AIセキュリティ短信2026年8月号」を公開した。AIシステム開発者やセキュリティ担当者が知っておくべき動向と注意すべきインシデント事例に絞り、AIに係る安全性確保、AIを活用したサイバーセキュリティ確保、AIを悪用したサイバー攻撃への対処、AIセーフティの4分野で構...

総務省

令和8年度地方財政審議会(8月21日)議事要旨

地方財政審議会は、地方交付税法第23条に基づき、令和8年度震災復興特別交付税の9月交付を審議した。説明と審議を経て議題を了承し、第3期復興・創生期間の事業規模、算定時の基礎数値確認、地方単独事業の区分について確認した。事業規模は1.9兆円程度と見込まれている。

総務省

令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業」のうち  「地域共有型エッジAI実証タイプ」における実証事業の選定結果

総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、「地域共有型エッジAI実証タイプ」の公募を実施し、実証事業を選定した。地域共有型エッジAI基盤を活用し、地域通信の効率化・最適化を目指すAI導入モデルが対象となる。

日本銀行

令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について(鹿児島県)

令和8年9月7日、九州財務局鹿児島財務事務所長と日本銀行鹿児島支店長は、令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害等により災害救助法が適用された鹿児島県内の被災者等に対し、預貯金取扱金融機関、証券会社等、保険会社等及び電子債権記録機関が、顧客と従業員の安全に配慮しながら金融上の措置を講じるよう要請した。適用地域が追加された場合も同様とし、営業店への周知徹底と、被災状況に応じたきめ細かく弾力的...