レポート一覧

日本銀行2026-07-16

第106回（2026年6月）の生活意識調査結果

第106回（2026年6月）の生活意識調査では、現在の景況感D.I.はマイナス56.7、1年後の景況感D.I.はマイナス42.5、暮らし向きのD.I.はマイナス50.2だった。物価については、「かなり上がった」が68.5％、1年後に「かなり上がる」が40.5％となった。日本銀行の目的「物価の安定」を「知っている」人は28.3％、2％の「物価安定目標」を「知っている」人は21.1％。日本銀行を「信頼...

統計・調査物価上昇中央銀行

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経済産業省2026-07-15

現場ファースト運動（Frontline First Initiative）をはじめます

経済産業省と国土交通省は、社会インフラを安全かつ持続可能なものとし、強い経済を実現するため、人材の確保・育成、AIやロボットの導入を通じたAX、生産性向上などを官民で進める現場ファースト運動をはじめます。キックオフとしてFFI官民連携フォーラム（第1回）を開催し、関係者が課題や今後の方向性を共有しました。

インフラ・建設 AI・人工知能産業効率化

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日本銀行2026-07-14

2026年7月14日日本銀行の資産・負債および純資産

日本銀行が2026年7月14日時点の資産、負債および純資産の残高を千円単位で示している。資産合計と負債および純資産の合計はいずれも638,675,186,572千円。資産では国債、貸付金、金銭の信託など、負債では当座預金、発行銀行券、その他預金などを計上し、国債や各種資金供給の内訳も示している。

資産負債表日銀業務中央銀行

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首相官邸2026-07-13

政府与党連絡会議における高市総理の挨拶

高市総理は、Ｇ７首脳会談や各国訪問を通じた連携強化、原油市場の安定化に向けた提案、重要鉱物に関する「共同備蓄連携構想」への各国の賛同、『骨太の方針』『日本成長戦略』『地域未来戦略』の閣議決定に向けた与党審議、政府提出法案などの会期内成立、今週後半の国会審議への姿勢について述べました。

外交サミット・会議経済安全保障

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経済産業省2026-07-10

物流効率化法に基づく調査・公表　トラックドライバーの１運行当たりの平均拘束時間に関する調査結果

物流効率化法に基づき、荷主・物流事業者等の取組状況と、トラックドライバーの１運行当たりの平均拘束時間を調査・公表した。2025年度調査では、荷主の積載効率向上に向けた取組が進展する一方、物流事業者（トラック事業者・倉庫業者）では、関係者との連携や設備投資を要する取組の実施率が低い傾向にあった。平均拘束時間は10時間13分、荷待ち・荷役等時間は２時間２分で、2024年度比でそれぞれ１時間33分、１時...

交通・物流統計・調査労働・雇用

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農林水産省2026-07-10

新たに地理的表示(GI)として3産品が登録

農林水産省は、浜名湖うなぎ、加賀れんこん、日本茶の3産品を新たに地理的表示（GI）として登録した。登録日は令和8年7月10日で、今回の登録により日本国内のGI登録産品は170産品となった。登録産品は地理的表示とGIマークを使用できる。なお、GI保護制度は、地域の自然的、人文的、社会的要因の中で育まれた品質や社会的評価を有する農林水産物・食品の名称を、地域の知的財産として保護する制度である。

政策・制度法制度地方創生

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日本銀行2026-07-10

高粒度データを用いた大手行の外貨預金の顧客動態・預金スプレッドの考察

本稿は、大手行の外貨預金について、高粒度データを用いて顧客動態を確認するとともに、顧客の退出有無と預金の残存期間の長短に影響を与える要因、預金獲得コストを考察する要素となる預金スプレッドの決定要因を定量分析したものである。分析の結果、足もとの外貨預金残高の増加は非日系の既存顧客による残高積み増しに牽引され、決済性預金の獲得を伴うトランザクションバンキングサービスの拡充が、顧客退出の抑制、残存期間の...

金融・投資市場分析経済分析

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首相官邸2026-07-10

創薬力向上のための官民協議会における高市総理発言

令和8年7月10日、高市総理は創薬力向上のための官民協議会に出席し、創薬を「日本成長戦略」の戦略分野の一つに位置付け、官民協力による研究開発、人材育成、AI活用、国際共同治験、投資促進などを進める方針を示した。来年度の薬価改定では、革新的新薬のイノベーションを更に評価すると述べ、官民協議会の下に新たな官民での協議の場を設けたいとの考えを示した。医薬品産業を成長分野、基幹産業、経済安全保障上の重要産...

AI・人工知能経済安全保障投資促進

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首相官邸2026-07-10

統合イノベーション戦略２０２６の策定について

令和８年７月１０日、第８５回総合科学技術・イノベーション会議で、統合イノベーション戦略２０２６の策定が議論された。高市総理は、第７期『科学技術・イノベーション基本計画』初年度の重点施策として、研究費の実質倍増、科研費や大学の運営費交付金の拡充、研究開発税制の施行準備と周知、ＳＢＩＲ制度の抜本拡充、１７の戦略分野を中心とする新たな大学群の形成を示した。科学研究と社会実装を一体的に進め、「新技術立国」...

技術・イノベーション政策・制度スタートアップ支援

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首相官邸2026-07-10

孤独・孤立対策重点計画を改定、若者支援・地域連携・広報を重点化

令和８年７月１０日、高市総理は第４回孤独・孤立対策推進本部で重点計画改定案を議論し、「孤独・孤立対策重点計画」を決定しました。若者の孤独・孤立の予防、地域での対策の推進、対策の認知度の向上を重点に、実態把握、支援につなげる仕組み、民間企業との連携、地方版プラットフォームの設置、広報強化を進めます。

政策・制度社会保障

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