令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（鹿児島県）
概要
令和８年９月７日、九州財務局鹿児島財務事務所長と日本銀行鹿児島支店長は、令和８年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害等により災害救助法が適用された鹿児島県内の被災者等に対し、預貯金取扱金融機関、証券会社等、保険会社等及び電子債権記録機関が、顧客と従業員の安全に配慮しながら金融上の措置を講じるよう要請した。適用地域が追加された場合も同様とし、営業店への周知徹底と、被災状況に応じたきめ細かく弾力的・迅速な対応を求めている。
要点
- 災害救助法が適用された鹿児島県内の被災者等への金融上の措置を要請。
- 預貯金取扱金融機関、証券会社等、保険会社等及び電子債権記録機関が対象。
- 営業店への周知徹底と、被災状況に応じたきめ細かく弾力的・迅速な対応を要請。
- 災害救助法の適用地域が追加された場合も同様の措置を要請。
概要
令和８年９月７日、九州財務局鹿児島財務事務所長と日本銀行鹿児島支店長は、「令和８年台風第 24 号及び前線による大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について」を公表した。対象は、今回の災害等（災害のおそれを含む）により災害救助法が適用された鹿児島県内の被災者等である。
顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で、状況に応じた金融上の措置を講じるよう求め、適用地域の追加時にも同様とした。
影響
被災状況等に応じたきめ細かく弾力的・迅速な対応と、営業店での要請内容の周知徹底が求められた。
詳細
１．預貯金取扱金融機関には、証書・通帳・印鑑紛失時の払戻し、定期預金等の期限前払戻し・担保貸付、手形・小切手及び電子記録債権への配慮、損傷貨幣の引換え、国債紛失相談を要請。融資相談所、手続きの簡便化、融資の迅速化、返済猶予等、債務整理ガイドラインの相談、罹災証明書の後日提出、休日・時間外営業やATMの活用、周知も求めた。
２．証券会社等には、本人確認後の払戻し、有価証券紛失時の再発行協力、売却・解約代金の可能な限りの即日払い、営業状況の周知を要請。３．生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者には、保険金請求の便宜、迅速な支払い、保険料払込猶予期間の延長、周知を求めた。
４．電子債権記録機関には、電子記録債権の取引停止処分・利用契約解除等への配慮、休日・時間外営業、店頭掲示、営業停止店舗等の告示と新聞・ホームページによる周知を要請した。