レポート一覧

首相官邸

第2期「AI基本計画」案を決定

令和8年7月10日、第5回人工知能戦略本部で、AI法に基づく基本計画(案)などが議論され、第2期「AI基本計画」の案が決定された。『日本AX』を掲げ、バーティカルAIとフィジカルAIへの官民投資、規制・制度の見直し、AI安全、国際連携を一体的に推進する。

日本銀行

企業物価指数(2026年6月速報)

日本銀行調査統計局が2026年7月10日に公表した2026年6月速報。国内企業物価指数は前月比0.4%、前年比7.1%。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比0.4%下落、円ベースで0.4%上昇し、前年比は20.7%。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比0.1%上昇、円ベースで1.3%上昇し、前年比は29.7%となった。指数は2020年平均を100とする。次回公表日は8月13日。

日本銀行

各地域の景気判断の概要

本報告は、本日開催の支店長会議に向けて、支店等の地域経済担当部署から収集した情報を集約したものである。日本銀行は2026年7月9日、各地域の景気の総括判断と、公共投資、設備投資、個人消費、住宅投資、生産、雇用・所得の動向を示した。すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている。

防衛省

NATO事務総長とインド太平洋パートナーの会合

2026年7月7日、トルコ・アンカラで、小泉進次郎防衛大臣は茂木俊充外務大臣とともに、マルク・ルッテNATO事務総長およびインド太平洋パートナー(IP4:日本、豪州、ニュージーランド、韓国)の会合に出席した。国際情勢について意見交換し、防衛産業協力、サイバー、戦略的コミュニケーション、テクノロジー分野で具体的な協力を重ね、連携を強化することで一致した。

農林水産省

【追加公募のご案内】地域全体で取り組むデジタル技術導入計画の策定を支援します

水産庁は、地域が一体となって水揚げから漁獲物の出荷・流通・消費までデジタル化に取り組む「デジタル水産業戦略拠点」について、令和8年度分の追加公募を開始した。令和7年度末までに7拠点を選定しており、更なる拠点の創出と横展開を目指す。応募は令和8年7月27日15時00分まで、電子メールまたは郵送で受け付ける。

日本銀行

マネーストック速報(2026年6月)

日本銀行調査統計局が2026年6月のマネーストック速報を公表した。M2、M3、M1、準通貨、譲渡性預金、広義流動性について、平残前年比伸び率と残高を示し、広義流動性の構成項目も掲載している。数値には訂正値が含まれ、2005年1月以降の計数も訂正されている。

ジェトロ

世界トップアクセラレーターと連携し、米国進出を加速するアクセラレーションプログラム「GSAP」2026年度全5コースが始動

ジェトロは内閣府と連携し、日本のスタートアップの海外展開を支援する「グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム(GSAP:Global Startup Acceleration Program)」を2026年4月30日に開始した。2026年度は、全国各地から62社を採択し、Enterprise...

農林水産省

「森業」に取り組む個人・企業・自治体・NPO等を顕彰する「森業アワード」

林野庁は、森林の社会経済的価値や環境価値を活かす「森業」の取組を顕彰・発信する「森業アワード」を創設し、令和8年7月7日から8月28日17時まで全国から応募を受け付ける。外部有識者が審査し、グランプリ1件と準グランプリを応募総数の1割以内で選定する。受賞者は10月上旬頃に公表し、全応募者を「グリーンパートナー」として登録・公表する予定。

日本銀行

消費活動指数

日本銀行は、個人消費の短期的な動向を把握するため、財・サービスの販売・供給統計を基礎に「消費活動指数」を定期的に作成・公表している。名目値・実質値、旅行収支の調整有無、形態別内訳など複数の系列を提供し、原則として毎月第5営業日の14:00に公表する。作成方法や見直しに関する調査論文、図表、データ、季節調整スペックも掲載している。

防衛省

第221回国会(特別会)提出法案

防衛省・自衛隊に関する国会提出法案を、第221回国会(特別会)から第211回国会(常会)まで、提出日、法律名、資料、成立後の法律の公布に関する備考とともに掲載している。予備自衛官等の職務、防衛省設置法、職員給与、協定実施、電波伝搬障害、特定防衛調達、装備品等の開発・生産基盤などを扱う法案が収録されている。