レポート一覧

厚生労働省

ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました

厚生労働省は、平成3年以降にロシア連邦政府等から提供された抑留中死亡者の名簿等と日本側資料を照合している。令和8年8月にシベリア地域9人、モンゴル地域2人、計11人を新たに特定し、氏名(漢字)と出身地(都道府県名)をホームページへ追加掲載する。これまでの個人特定者数は、シベリア・モンゴル地域41,249人、その他地域1,057人である。

厚生労働省

第4回事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会議事録

厚生労働省の検討会で、前回の議論を踏まえて修正された報告書案を審議した。健康保持増進措置をがん検診等の二次予防まで拡大すること、治療と仕事の両立支援、PHRの自主的活用、精度管理、自治体・医療保険者等との連携を盛り込む方向が示され、報告書案は基本的に了承された。今後、座長と事務局が必要な修正を行い、公表する予定である。

厚生労働省

建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます~厚生労働省・国土交通省の令和9年度予算概算要求の概要~

厚生労働省と国土交通省は、建設業の人材確保・育成に向けた令和9年度予算概算要求の概要を取りまとめた。建設業の技能者は60歳以上が約4分の1を占める一方、29歳以下は約12%にとどまる。若者や女性の入職・定着、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を重点に、両省が連携して施策を実施する。

厚生労働省

第21回がん診療提供体制のあり方に関する検討会(議事録)

第21回検討会では、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築と第4期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえ、成人、小児、がんゲノム医療の3制度について指定要件の見直し案を議論した。成人では診療実績の報告・公表、手術療法と放射線療法の集約化、がんゲノム医療の提供体制を検討。小児では拠点病院の集約化、都道府県小児がん拠点病院の新設、ドラッグラグ・ドラッグロス対策を提示した。がんゲノム医療では都道府県...

厚生労働省

第12回がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(議事録)

令和8年7月14日の第12回ワーキンググループで、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化、第4期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた指定要件の見直し、がん拠点病院等の整備に関する指針の改定概要(案)が議論された。手術療法・放射線療法の診療実績、公表、薬物療法とがんゲノム医療、都道府県がん診療連携協議会の役割、相談支援、緩和ケア、オンライン診療、BCPなどの案が示され、事務局案は...

国土交通省

酒井副大臣によるメキシコ出張の結果概要

酒井庸行国土交通副大臣は、令和8年8月26日(水)から30日(日)にかけてメキシコを訪問しました。インフラ通信運輸省及びグアナファト州政府の要人との会談、日本企業と現地企業のマッチングイベントなどを通じ、交通・インフラ分野のトップセールスを行いました。あわせて、日墨協会とプエルト・インテリオール工業団地を訪問し、交通ネットワークの強化やインフラ整備における日メキシコ間の更なる協力関係を構築しました...

国土交通省

循環のみち下水道賞」表彰式を開催!~創意工夫のある優れた取組を表彰します~

国土交通省は、令和8年度(第19回)「循環のみち下水道賞」の受賞団体・案件を決定しました。グランプリには群馬県ほか2団体の取組を選定し、部門賞を含む計10件を表彰します。表彰式は9月10日に開催され、報道関係者は9月7日15時まで登録できます。

国土交通省

効率的な歩行空間ネットワークデータの整備に向けた現地実証に係る実施団体の募集~AIを活用したバリア情報の自動抽出に関して技術検証します~

国土交通省は、歩行空間ネットワークデータの整備促進に向け、AI等を活用して幅員、縦断勾配、段差などのバリア情報を自動抽出する技術の実装と、データ整備の効率化を検証する現地実証への協力団体を募集する。公募期間は令和8年9月3日から10月2日までで、10月中旬に実施団体を選定し、10月下旬から12月に現地事業、令和9年1月から2月に成果をとりまとめる予定。

内閣府

第82回食品表示部会 議事録掲載【8月6日開催】

2026年8月6日、消費者委員会第82回食品表示部会で、栄養機能食品に関する食品表示基準の一部改正案を審議した。下限値・上限値、栄養成分の機能表示、摂取上の注意事項の見直しについて説明と意見交換を行い、委員会は改正案どおりとする答申案を了承した。

総務省

令和8年度地方財政審議会(8月28日)議事要旨

地方財政審議会は、令和8年度8月期の特別法人事業譲与税譲与金の譲与について、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第三十三条に基づき審議し、了承した。令和7年度国勢調査人口の確定数は9月公表予定で、11月期譲与分から反映する。既譲与分への遡及適用は行わず、財源超過団体への譲与制限は8月、11月及び2月に実施する。