工場立地動向調査

本ページは、工場立地動向調査の調査年別の統計資料と、過去の推移を確認するための時系列表を案内しています。近年分はプレスリリース・概要資料と統計表、過去年分は調査年ごとに異なる速報・年間資料などを整理しています。

統計表は、令和7年（2025年）から平成15年（2003年）までの調査年別一覧と、昭和49年（1974年）から平成14年（2002年）までの時系列表に分かれています。令和2年（2020年）以前の統計表では、地域分類も示されています。

令和3年（2021年）から年1回調査となり、個別表は全57表に変更されました。これにより、同年以降と令和2年（2020年）以前では、調査回数と統計表の構成が異なります。

業種分類の改定に伴い、業種別の集計内容が変更され、時系列表では遡って業種変更が行われています。また、平成16年（2004年）以降は調査票の構成変更に伴う欠番の表があります。

令和7年（2025年）から令和3年（2021年）までは、調査年ごとに概要資料と「個別表リストへ（全57表）」を掲載しています。令和3年にはプレスリリースもあります。個別表リストのリンク先では、当該年の個別表一覧を表示し、統計表ファイルをxlsx形式でダウンロードできます。

令和2年（2020年）から平成15年（2003年）までは、調査年により掲載資料の種類と組合せが異なり、上期速報・年間速報、上期資料・年間資料などが掲載されています。個別表リストは、令和2年から平成29年（2017年）までが全119表、平成28年（2016年）と平成27年（2015年）が全113表、平成23年（2011年）から平成19年（2007年）までは全108表など、年により構成が異なります。平成26年（2014年）から平成24年（2012年）までは太陽光を含む版と除く版があります。

時系列表では、昭和49年（1974年）から平成14年（2002年）までの立地件数と敷地面積を、業種別および都道府県別にまとめています。令和2年（2020年）以前の地域分類は、北海道、北東北、南東北、関東内陸、関東臨海、東海、北陸、近畿内陸、近畿臨海、山陰、山陽、四国、北九州、南九州です。

平成14年（2002年）以降は平成14年3月改訂の日本標準産業分類に従い、「電気機械器具」から「情報通信機械」および「電子部品・電子デバイス」が独立し、「出版・印刷・同関連業」から「新聞業」および「出版業」が除外され、「印刷・同関連業」となりました。平成20年（2008年）上期以降、平成19年11月改定・平成20年4月適用の分類を使用し、平成26年（2014年）上期以降も分類が改定されています。

平成29年（2017年）上期資料16ページと令和4年（2022年）概要資料11、27、28ページについて、数字の誤りを一部修正した旨が記載されています。