専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議（第35回）議事録
概要
令和7年6月17日の第35回会議では、学校教育法改正を踏まえた政省令改正案と、専修学校の現状・今後の検討論点が扱われた。制度改正では専門課程の単位制、特定専門課程、専門士・高度専門士、専攻科・適格専攻科などが説明された。検討論点として職業教育の質向上と留学生の受入れ・管理が提示され、JICEは留学生の受入れ状況や進路に関する調査結果を報告した。委員からは日本語能力、学修成果、留学生教育などについて意見が出され、事務局は年度内に報告書をまとめたい意向を述べた。
要点
- 政省令改正案は、専門課程の単位制や特定専門課程、専門士・高度専門士、専攻科・適格専攻科の制度を具体化する。
- 事務局は、専修学校全体の職業教育の質と留学生の受入れ・管理を、今後の二つの大きな論点として提示した。
- JICEは、留学生の在籍状況、入学経路、進路などの調査結果を報告した。
概要
令和7年6月17日の第35回会議で、文部科学省は学校教育法改正を受けた政省令改正案を説明し、専修学校の状況を踏まえた検討論点を提示した。
論点は、人口・労働力人口の減少を見据えた職業教育の質向上と、外国人労働者や留学生の増加を踏まえた留学生の適切な受入れ・管理である。
影響
特定専門課程の修了者は大学編入資格を得て専門士と称することができる。要件を満たす適格専攻科は、大学院入学資格と修学支援の対象となる。
制度改正の施行に向け、該当校には学則変更などの手続が必要と説明された。
詳細
専門課程は大学と同様に単位制とし、修了認定基準は31単位×修業年限以上とする。特定専門課程の基準は修業年限2年以上・通算62単位以上。専門士の課程認定制度を廃止し、特定専門課程修了者が称することを学則に記載する。高度専門士は、大学院入学資格の指定を受けた専門課程・専攻科の修了者が称する制度に整理する。
専攻科は届出で設置できる。適格専攻科には専門課程と専攻科を合わせた要件と体系的な教育課程を求め、開始分野は看護師、自動車整備士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の3分野とする。
JICE調査の回答校では、留学生在籍校は612校（35.3％）、留学生は5万1,743人、うち1年生は3万5,054人。卒業後の進路は日本での進学29.5％、日本での就職34.2％だった。会議では受入れ基準、日本語能力、教育内容や学修成果などが議論された。