大学における教育内容等の改革状況について（令和5年度）
概要
文部科学省は、令和5年度の大学における教育内容・方法の改善等の実施状況を調査し、結果を取りまとめた。国公私立792大学を対象に、令和6年9月に調査票等を掲載し、同年12月まで回答を依頼した結果、786大学が回答し、回答率は99％となった。個別回答データは、一部の設問を除き、匿名処理の上で公表され、地域・規模別の区分が示された。また、教学マネジメントに関する大学の取組事例を紹介している。
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要点
- 令和5年度の大学における教育内容等の改革状況を調査し、結果を公表した。
- 国公私立792大学を対象とし、786大学が回答した。
- 回答率は99％だった。
- 一部の設問を除き匿名化した個別回答データと、教学マネジメントの取組事例を公表した。
概要
文部科学省は、大学における教育内容・方法の改善等の実施状況について定期的に調査し、国民への情報提供に努めている。
今回の調査結果は、令和5年度に各大学が実施した教育内容等の改革状況をまとめたものである。
影響
調査は、国民への情報提供と、各大学のより積極的な教育内容等の改善に関する取組の促進を目的としている。
個別回答データは、一部の設問を除き、各大学での分析等への活用に供するため、大学名や学部名等が特定または推定されないよう匿名処理した上で公表される。
詳細
対象は、令和5年度学校基本調査の810大学から、短期大学、専門職大学、専門職短期大学、同年度に学生募集を停止した大学を除いた国公私立大学である。調査票等を文部科学省ホームページに掲載し、全大学に令和6年12月まで回答を依頼した後、集計を行った。
個別回答データは、地域を北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄に、規模をA（5学部以上）、B（2～4学部以上）、C（単科大学）に区分して示している。
事例紹介では、「三つの方針」を通じた学修目標の具体化、授業科目・教育課程の編成・実施、学修成果・教育成果の把握・可視化、教学マネジメントを支える基盤、情報公表の取組を扱っている。