財務省·2026-09-25国際政策 日米財務大臣会談（令和8年9月25日（金））片山財務大臣とスコット・ベッセント米国財務長官は電話会談し、円の過小評価は問題との認識を再確認しました。金融市場の動向などについて意見交換し、両国間の協力をさらに強化することも確認しました。 [本文合計: 120文字] [文字数内訳: overview 49文字、impact 30文字、details 41文字]二国間外交二国間関係金融政策続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-25高市総理は日米首脳会談等についての会見を行いました高市総理は、日米首脳会談では金融・財政政策の議論はなく、円安が米国貿易に及ぼす厳しさへの指摘に対して、円の過小評価は問題だと一般論として述べたと説明した。責任ある積極財政の下で強い経済と財政の持続可能性を両立する方針は変わらないとした。米中会談の個別内容にはコメントせず、ICCについては日本の支持を伝え、米国や関係国との意思疎通を続ける考えを示した。外交二国間関係アメリカ続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-25（日銀レビュー）プライベートクレジットファンドの拡大と多様化について米国を中心にPCファンド市場が拡大する中、ファンド間競争に伴う一部の融資条件の変化や、投資対象・ファンド設計の多様化が指摘されている。日本でも金融機関や機関投資家との連関が高まっており、運用実態と信用動向を注視することが重要とされる。中核戦略、近年の変化、日本との連関を要旨に沿って整理する。金融・投資金融政策リスク評価続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-09-18記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要（令和８年8月31日）について掲載しました。令和８年８月31日の会見で、片山財務大臣はＧ20・Ｇ７での世界経済、成長、ＡＩ、ウクライナに関する議論、米英およびＩＭＦ関係者との会談、日米協調介入と秩序立った円相場、国内の財政運営方針を説明した。また、神田アジア開発銀行総裁の全会一致での再選を報告した。質疑では、金融政策は日銀に委ねられているとし、為替や金利の具体的水準へのコメントを控えた。MOF世界経済AI・人工知能続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-09-18「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果について公表しました。金融庁は、「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」について令和８年７月28日から８月28日まで意見を募集し、10件のコメントを受けた。改正では、現物拠出型ETFの構成銘柄のうち、設定を申し込む者の所有割合が30％を超える銘柄に相当する部分を金銭で設定できるよう規定を整備した。内閣府令は令和８年９月18日に公布・施行された。金融政策金融・投資政策・制度続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-18「補完当座預金制度基本要領」の一部改正について日本銀行は、令和８年９月１７・１８日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融市場調節方針の変更に伴い、「補完当座預金制度基本要領」（平成２８年１月２９日決定）を別紙のとおり一部改正することを決定した。改正は令和８年９月２４日から実施される。対象は「４．適用利率」である。日銀業務金融政策中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-18「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領」の一部改正等について日本銀行は、2026年9月17・18日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融調節の円滑な運営を確保する観点から、気候変動対応、系統中央機関の会員金融機関、被災地金融機関、共通担保に関する4つの資金供給オペレーション基本要領等の一部改正を決定した。貸付利率、貸付限度額、対象災害、実施時期などを改める。日銀業務金融政策中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-18基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（10月分）日本銀行国際局が2026年9月18日に公表した財務大臣公示。令和8年10月中に適用する基準外国為替相場として、1米ドルを159円と定めた。裁定外国為替相場は、1カナダ・ドル114円、1中国元23円、1スウェーデン・クローネ17円、1スイス・フラン197円、1スターリング・ポンド215円、1ユーロ184円。その他の通貨は、令和8年8月中の米ドルに対する市場実勢などを基準に裁定する。通貨政策金融政策経済指標・指数続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-18金融市場調節方針の変更について日本銀行は2026年9月18日、政策委員会・金融政策決定会合で、次回会合までの金融市場調節方針を変更し、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促すことを決定した。補完当座預金制度の適用利率を1.25％、基準貸付利率を1.5％とし、いずれも9月24日から適用する。気候変動対応オペでは貸付金利を変動金利に変更し、貸付総額等に上限を設定する。景気は一部に弱めの動きがあるもの...日銀業務中央銀行金融政策続きを読む元記事を見る
財務省·2026-09-15国際政策 日＝マレーシア間の第三次二国間通貨スワップ契約に署名しました日本とマレーシアは、交換上限額を60億米ドル相当とする第三次二国間通貨スワップ契約に署名しました。契約は本年9月18日に発効します。両国は、契約が両国間の更なる金融協力の深化に資するとともに、アジア域内の金融安定に貢献することに合意しています。契約により、両国当局は米ドルと自国通貨を相互に交換でき、マレーシア当局は日本円と自国通貨を交換できます。二国間関係通貨政策金融政策続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-09-15その他,「成長投資を促進するための金融戦略 － 資産運用立国のアップグレード －」について公表しました。政府は、「資産運用立国実現プラン」等に基づく施策をさらに発展させ、成長投資を支える官民双方の金融やインベストメントチェーンの機能を強化するため、「成長投資を促進するための金融戦略－ 資産運用立国のアップグレード －」を令和８年７月21日に策定した。金融機関・市場、企業、国民、金融システムを支えるインフラを対象に、成長資金の供給拡大、ガバナンス改革、資産形成、AI時代を見据えた金融などを進める。金融・投資金融政策政策・制度続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-09-15「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの実施について公表しました。金融庁は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した「法人税等に関する会計基準」等を受け、財務諸表等規則、連結財務諸表規則、各ガイドライン及び金融庁告示を改正する案について、パブリックコメントを実施する。令和８年７月７日までに公表された会計基準を、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として指定する案も含む。改正案は原則として公布の日から施行するが、連結キャッシュ・フロー計算書等に関する改正は、企...政策・制度法制改革金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-11日本銀行政策委員会月報（令和8年7月号）日本銀行政策委員会月報の令和8年7月（第915号）。議決事項として、金融政策決定会合関係5件と通常会合関係4件を掲載し、報告事項として2025年度下期の検査結果等、金融経済教育、コンプライアンス会議、業務リスク管理およびマネロン・テロ資金供与対策、金融機関の業務運営動向とリスクに関する報告を収録する。令和8年8・9月号は10月に公表予定とされている。日銀業務中央銀行金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-11【記者会見】増審議委員（福井、9月10日分）日本銀行の増審議委員は、福井県内の行政、経済界、金融界との懇談会を踏まえ、県経済は全体として緩やかに回復していると説明した。物流の目詰まりはかなり解消した一方、物価上昇と人手不足が企業の課題となっている。基調的なインフレ率は２％に近づくものの、大きく超える状況ではなく、２％に届いた後の安定が重要だとした。政策金利は中立金利の推計レンジに入れる必要性を示しつつ、利上げの時期や間隔は情勢を一回ごとに検...中央銀行金融政策物価上昇続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-07令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（鹿児島県）令和８年９月７日、九州財務局鹿児島財務事務所長と日本銀行鹿児島支店長は、令和８年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害等により災害救助法が適用された鹿児島県内の被災者等に対し、預貯金取扱金融機関、証券会社等、保険会社等及び電子債権記録機関が、顧客と従業員の安全に配慮しながら金融上の措置を講じるよう要請した。適用地域が追加された場合も同様とし、営業店への周知徹底と、被災状況に応じたきめ細かく弾力的...災害対応災害支援金融政策続きを読む元記事を見る
財務省·2026-09-02国庫 財政資金対民間収支（令和8年9月見込）(PDF:207KB)財務省は、令和8年9月の財政資金対民間収支について、総収支尻が5.2兆円の受入超過となる見込みを示した。前年同月と比べ、受入超過幅は4.3兆円減少する見込み。普通交付税等の支払がある一方、消費税・法人税等の租税や保険料の受入、国債等の受入超過が見込まれている。国庫短期証券の公募発行見込額は約19.8兆円で、今後の資金繰りにより変更される場合がある。MOF国債金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-01金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について日本銀行は、金融安定理事会（FSB）がG20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて発出した議長名のレターが、8月31日にFSBウェブサイトで公表されたと案内しました。レターは、中東情勢を背景とした金融安定上のリスク、ソブリン債市場やプライベートクレジット、株式市場におけるレバレッジ拡大などの脆弱性、フロンティアAIがもたらしうるサイバーリスク、金融システムの頑健性強化の重要性に言及しています。中央銀行金融政策中東続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-31長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定（2026年7～9月）［日程更新］日本銀行金融市場局は、2026年7～9月の長期国債買入れについて、利付国債の残存期間別の1回当たり・月間オファー金額と、物価連動債の金額・日程を更新した。月間オファー金額の合計は2兆5,000億円。金額は目安で、市場動向等に応じて回数を変更する場合がある。2026年10～12月分は2026年9月30日17時に公表予定。日銀業務国債金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-28【記者会見】氷見野副総裁（埼玉、8月27日分）２０２６年８月２８日、日本銀行は氷見野副総裁記者会見の内容を公表した。会見では、埼玉県経済の現状と課題、追加利上げのタイミングとペース、物価上振れリスク、金融環境、長期金利、金融システムについて説明された。副総裁は、追加利上げを特定の会合について予告することは避けつつ、中東情勢、ＡＩ関連需要、為替相場などを含む経済・物価の見通しとリスクを毎回の決定会合で点検し、基調的な物価上昇率が２％に近づくなか...中央銀行金融政策地域経済続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-17展望レポートのハイライト （2026年7月）日本経済は原油価格上昇の下押しを受けながらも、AI関連需要や政府施策に支えられ、伸び率を縮小しつつ緩やかな成長を続ける見通し。消費者物価の前年比は今年度後半以降2％をはっきり上回り、その後、再来年度にかけて2％程度に向かう。基調的な上昇率は徐々に高まり、2％目標と概ね整合的な水準で推移する見込みだが、2％を超えて上振れるリスクもある。金融政策では、見通しの実現確度やリスクを点検しながら政策金利を引...GDP予測消費者物価指数金融政策続きを読む元記事を見る