【記者会見】氷見野副総裁（埼玉、8月27日分）
概要
２０２６年８月２８日、日本銀行は氷見野副総裁記者会見の内容を公表した。会見では、埼玉県経済の現状と課題、追加利上げのタイミングとペース、物価上振れリスク、金融環境、長期金利、金融システムについて説明された。副総裁は、追加利上げを特定の会合について予告することは避けつつ、中東情勢、ＡＩ関連需要、為替相場などを含む経済・物価の見通しとリスクを毎回の決定会合で点検し、基調的な物価上昇率が２％に近づくなか、上振れリスクも意識して判断すると述べた。７月時点の見通しは大きく変わっておらず、経済統計の一部の弱さは主に技術的要因と説明した。金融市場にショックを与えることを意図せず、金利を通じた波及を重視する考えや、日本銀行が金融庁とも連携して適切なサポートに努める方針も示した。
要点
- 追加利上げのタイミングとペースは、経済・物価の見通しとリスクを毎回の決定会合で点検して判断する。
- 基調的な物価上昇率が２％に近づくなか、物価の上振れリスクをこれまで以上に意識する。
- ７月時点の経済・物価の見通しは大きく変わっていない。
- 金融市場への攪乱を意図せず、金利を通じた政策波及を重視する。
概要
文書は、日本銀行による「氷見野副総裁記者会見――２０２６年８月２７日（木）午後２時から約３５分」の記録で、さいたま市で行われた。
冒頭では埼玉県の経済について、本社の流入、中小企業団体の会員企業の増加、自治体における若年人口の社会的流入など、都道府県の中で恵まれた面が紹介された。一方、資材・原材料・エネルギーの価格と人手不足が足元の課題として挙げられた。
金融政策については、基調的な物価上昇率を２％に着地させることを目指し、中心的な見通しの実現確度とリスクを確認しながら、状況に応じたタイミングとペースを検討する姿勢が示された。
影響
日本銀行は、全国平均の統計だけでなく地域の現場の声を幅広く拾い、政策意図について丁寧なコミュニケーションに努めるよう求められている。
金利のある世界では金融機関間の競争が厳しくなり、変化への対応、リスク管理、経営戦略の努力がより求められる。日本銀行は、金融庁ともよく連携して適切なサポートに努めるとしている。
埼玉県で進められている価格転嫁や人手不足への取り組みの成果が発揮され、県経済がさらに発展することへの期待が示された。
詳細
埼玉県では、七つの新幹線のうち六つが乗り入れる交通網が紹介された。また、１時間以内に５,０００万人へ到達できる都市は世界に六つしかなく、その一つがさいたま市であると説明された。スタートアップ支援による人口の社会増、価格転嫁の「埼玉モデル」や県の交渉用アプリ、人手不足に対応するマッチングの仕組み、学生がＡＩに適性を尋ねてインターン先を把握する取り組みも紹介された。アプリの中心的データの一つには日本銀行の統計が使われている。
追加利上げの判断では、中東情勢、ＡＩ関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を含め、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度とリスクを確認する。特定の９月会合で何をするかは示さず、次回を含む毎回の会合で検討するとした。
今後注目する三つのリスクは、中東情勢、ＡＩ関連、為替相場の動向である。中東情勢では原油価格や供給可能性、ＡＩ関連では経済への影響が局地的か日本全体か、さらに世界的なＡＩブームの動向、為替では経済・物価への影響を確認する。７月以降の統計は概ね見通し通りで、ＧＤＰの内需や設備投資、個人消費の弱さは、知的所有権取引や給食無償化による政府消費への移行など、主に技術的要因で説明できるとした。
長期金利の上昇には、中東情勢を背景とするインフレ圧力、ＡＩ関連企業の大型社債発行、各国の財政政策への市場の見方などが影響している可能性があると説明された。国債市場・長期金利市場の機能に特段の問題はみられず、日本銀行のバランスシートは既に公表した方針に沿って進めるとした。
６月会合では委員の見方が分かれるなか、多数が６月の利上げを適切とする議長提案を支持した。全東信の破産は金融システム全体の兆しではなく個別事案と受け止めている。金融システムへの影響を完全な情報が得られるまで待つのではなく、各会合時点の最善の予測に基づき、物価上振れと政策が後手に回るリスクを含めて総合判断すると述べた。