高市総理は日米首脳会談等についての会見を行いました
概要
高市総理は、日米首脳会談では金融・財政政策の議論はなく、円安が米国貿易に及ぼす厳しさへの指摘に対して、円の過小評価は問題だと一般論として述べたと説明した。責任ある積極財政の下で強い経済と財政の持続可能性を両立する方針は変わらないとした。米中会談の個別内容にはコメントせず、ICCについては日本の支持を伝え、米国や関係国との意思疎通を続ける考えを示した。
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要点
- 円安への指摘と日本政府の財政運営方針を説明。
- 米中首脳会談の個別のやり取りには踏み込まず。
- ICC支持を伝え、関係国との意思疎通を継続する方針。
概要
記者は日米首脳会談後の会見で、円安への懸念と日本の財政・金融政策への反映、米中首脳会談への受け止めを質問した。
別の質問では、日米首脳会談でのICCをめぐるやり取りと、問題の改善に向けた進展が問われた。
詳細
高市総理によると、日米首脳会談で金融政策や財政政策に関する議論はなかった。米側から円安で米国の貿易が厳しいとの話があり、総理は一般論として円の過小評価は問題だと伝えた。今後も「責任ある積極財政」の下で「強い経済」と「財政の持続可能性」の両立を目指す方針に変わりはないと述べた。
米中首脳会談は第三国間のやり取りとして、総理は個別の内容へのコメントを控えた。一方、戦後に和解し関係を深めた日米は、強い絆で結ばれ、互いに信頼し合える同盟国だとの認識を示した。
ICCについては、米側から話題に出なかったものの、総理が日本は一貫して支持していると伝え、率直に意見交換した。詳細は明かさず、日本の考えを伝えたと説明。米国の不信感は非常に大きく、姿勢も厳しいとして難しい状況との認識を示した。首脳会談では、今後ルビオ国務長官と茂木外務大臣が意思疎通を図ることになり、日本は関係国とも意思疎通を続けるとした。