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金融政策

86件

金融庁2026-10-13

損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について公表しました。

金融庁は、国土交通省と連名で一般社団法人日本損害保険協会に対し、代理店業務品質評価制度の趣旨に沿った取組を要請した。同制度は、損害保険会社と保険代理店との継続的な対話を通じ、代理店の規模・業務特性を踏まえて、代理店自らが主体的かつ自立的に品質向上を図ることを目的とする。

保険業金融政策

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日本銀行2026-10-13

金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について

日本銀行は、10月15日にタイ・バンコクで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて発出された金融安定理事会（FSB）議長名のレターが、10月12日にFSBウェブサイトで公表されたと案内した。レターは、AI関連投資を含む金融安定上のリスクのほか、金融機関によるAIの責任ある導入、グローバル・ステーブルコイン（GSC）の脆弱性、規制・監督の現代化などに言及している。

AI・人工知能金融政策サミット・会議

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日本銀行2026-10-09

わが国短期金融市場の動向

日本銀行金融市場局は2026年8月、第17回「東京短期金融市場サーベイ」を実施した。調査基準時点は同年7月末で、対象381先から全先が回答した。取引残高は資金調達が前年から減少し、資金運用は増加。機能度については「高い」との回答割合が「低い」を上回り、その差も前年より拡大した。

中央銀行統計・調査金融政策

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日本銀行2026-10-09

「適格担保の担保価格」の一部改正等について

日本銀行は、定例検証の結果に基づき、「適格担保の担保価格」と「国債の条件付売買にかかる時価売買価格比率」を一部改正し、2026年11月27日から実施する。別紙1は適格担保の区分別価格等を、別紙2は国債の条件付売買と補完供給を目的とする買戻条件付売却の価格比率を改める。

日銀業務金融政策

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金融庁2026-10-07

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年９月25日）について掲載しました。

片山財務大臣は、日銀の政策金利引上げを2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けた措置と受け止め、政府との連携と適切な金融政策運営を期待した。為替や金利の足元の動向、レートチェックの事実関係には具体的な言及を控えた。日米首脳会談ではトランプ大統領が円安への懸念を示し、高市総理は一般論として円の過小評価は問題と発言したと説明。首脳会談で協調介入を含む具体的手法が議論されたかは明らかにせず、為替を...

中央銀行金融政策通貨政策

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金融庁2026-10-07

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年９月29日）について掲載しました。

片山財務大臣は、飲食料品の消費税率引下げと就業者負担軽減支援金の導入準備に向け、総額1,119億円の予備費使用を閣議決定したと説明した。内訳は、レジ導入・改修支援に781億円、自治体税務システム等の改修に338億円。金融庁はブロックチェーンを用いた貿易決済実証を支援する。質疑では、日米の為替協力、金利動向への対応、金融検査体制の強化要求、金融システムを守るRCC的機能の重要性などを述べた。

予算政策税制改革金融政策

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金融庁2026-10-05

第57回金融審議会総会・第45回金融分科会合同会合の議事録について公表しました。

2026年8月31日の合同会合で、成長企業への資金供給と保険制度に関する諮問を受け、委員が論点を討議した。全委員の賛同を得て二つのワーキング・グループの設置を決め、成長企業向け貸付けの規制見直しや再保険キャプティブ、生命保険セーフティネットの具体的検討に進むこととした。

金融政策保険業生命保険

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金融庁2026-10-02

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年９月18日）について掲載しました。

片山大臣は「責任ある積極財政」の下で、強い経済の構築と財政の持続可能性の両立を掲げ、物価高対策、税・社会保障改革、成長投資、予算編成改革、金融戦略、秩序ある為替市場の維持に取り組む方針を説明した。飲食料品の消費税率引下げと就業者負担軽減支援金は一体の施策として関連法案を臨時国会に提出し、早期成立を目指す。質疑では、令和９年度予算編成や財源、市場との対話などについて答えた。

金融政策予算政策税制改革

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金融庁2026-10-01

「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表

金融庁は、基幹インフラ制度の運用改善に伴い、特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令・関係命令の改正案を公表しました。導入等計画書の記載事項等を改めるほか、所要の改正を行う予定です。意見は令和８年10月31日正午必着で、郵便またはインターネットから提出できます。開示請求等があった場合、意見と提出者の氏名・団体名を開示する取扱いです。

経済安全保障政策・制度法制改革

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日本銀行2026-10-01

令和8年台風第25号に伴う災害等に対する金融上の措置について（神奈川県）

令和８年10月１日、財務省関東財務局横浜財務事務所長と日本銀行横浜支店長は、災害救助法が適用された神奈川県内の被災者等への対応について、金融機関等に金融上の措置を講じるよう要請した。対象は預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、電子債権記録機関。顧客・従業員の安全に配慮し、被災状況に応じた弾力的かつ迅速な対応、営業店への周知を求め、適用地域が追加された場合も同...

災害対応金融政策保険業

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日本銀行2026-10-01

バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について

日本銀行は、バーゼル銀行監督委員会が2026年9月23日に公表した「バーゼルIIIモニタリングレポート」（原題：Basel III Monitoring...

金融政策リスク評価国際協力

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日本銀行2026-10-01

気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの実施スケジュールについて

日本銀行は、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションを、示したスケジュールで実施すると知らせた。「１．タイムスケジュール」では、オファーを午前9時30分、応募締切を午前10時10分、結果公表を午後4時頃とし、オファーバックの実施時刻はオペの都度決定するとしている。「２．オファー日等」では、オファー日を2027年1月29日、スタート日を2027年2月1日、エンド日を2028年2月1日と記載...

日銀業務エネルギー・環境金融政策

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日本銀行2026-09-30

金融政策決定会合における主な意見（9月17、18日開催分）

日本銀行が公表した2026年9月17、18日開催の金融政策決定会合における政策委員・政府出席者の意見を、金融経済情勢、金融政策運営、政府の意見に分けて掲載する。経済は中東情勢の影響を受けつつ緩やかに回復しているとの見方がある一方、国内需要の弱さや物価上振れリスクも指摘された。基調的な物価上昇率や金融環境の評価を踏まえ、利上げを適当とする意見と据え置きを望む意見が示され、政策運営の柔軟性や説明、政府...

金融政策中央銀行経済分析

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日本銀行2026-09-30

「AIに関するEMEAPノート：経済、金融安定、中央銀行業務への含意」の公表について

日本銀行は2026年9月30日、東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）が「AIに関するEMEAPノート：経済、金融安定、中央銀行業務への含意」を公表したと発表した。日本銀行は本ノートの抄訳を作成し、抄訳PDFと原文へのリンクを案内している。

AI・人工知能中央銀行日銀業務

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財務省2026-09-29

国際政策「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の対象者の削除を実施します

財務省は令和８年９月２９日、閣議了解に基づき、指定されていた１６団体を対象から削除し、これらに対する資産凍結等の措置を解除したと発表しました。資産凍結等の措置は、外為法に基づき指定者への支払等に大臣の許可を求め、資金移転を防止するものです。

中東経済安全保障金融政策

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金融庁2026-09-29

新潟縣信用組合・興栄信用組合の組織再編成等実施計画の認定について公表しました。

金融庁は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、新潟縣信用組合・興栄信用組合から提出された資金交付制度に係る「組織再編成等実施計画」を検証・評価し、認定したと公表した。認定・公表日は令和８年９月29日。原文には計画の概要および計画本文の資料が案内されている。

政策・制度金融政策日系企業

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内閣府2026-09-29

月例経済報告（9月）

内閣府の令和８年９月月例経済報告は、国内景気を緩やかな回復基調と判断しつつ、中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動への注意を促す。個人消費、設備投資、輸出、生産、雇用には持ち直しや改善の動きがある一方、貿易・サービス収支は赤字、住宅建設は横ばい。政策面では「経済財政運営と改革の基本方針2026」に基づく財政運営、燃料・電気・都市ガスの負担緩和、原油や重要物資の安定供給、熊本地震の被災者支援を掲げた...

経済指標・指数景気動向経済分析

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総務省2026-09-29

郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率

総務省は、郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付について、利率見直し後の適用利率を決定し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に通知した。適用開始日は令和8年10月1日。通知には「5年利率見直し方式」と「10年利率見直し方式」の利率表があり、貸付当初の貸付期間と据置期間に基づき利率を適用する。

総務省生命保険金融政策

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金融庁2026-09-28

「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」の改正について公表しました。

金融庁は、令和８年９月15日の関係省庁申合せの改正を踏まえ、「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」を改正した。その他サイバー攻撃等事案に関する個人データ等の漏えい等報告では、新たに整備された共通様式を提出する方法も可能であることなどを明確化した。改正後のＱ＆Ａは令和８年10月１日から適用される。

消費者保護サイバーセキュリティ金融政策

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日本銀行2026-09-27

金融政策決定会合議事要旨（7月30、31日開催分）

日本銀行政策委員会は2026年7月30、31日の会合で金融経済情勢と展望を検討し、次回会合まで無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を賛成多数で決定した。高田委員の1.25％程度とする案は反対多数で否決された。委員は経済見通しのリスクは概ねバランスし、物価見通しは上振れリスクの方が大きいと評価した。本議事要旨は9月17、18日開催の会合で承認された。...

金融政策日銀業務中央銀行

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