総裁記者会見――２０２６年７月３１日（金）午後３時３０分から約７５分

日本銀行は、総裁記者会見で、２０２６年７月３１日の金融政策決定会合と展望レポートについて説明した。会合では、無担保コールレート・オーバーナイト物を1.0％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を、賛成多数で維持した。

景気は、中東情勢の影響による一部の弱めの動きを含みつつ、緩やかに回復していると判断された。2026年度は原油価格上昇が下押し要因となる一方、グローバルなAI関連需要の増加や政府の各種施策が下支えし、伸び率を縮小しながら緩やかな成長を続けると見込まれた。2027年度以降は原油高の影響が弱まり、所得から支出への循環が強まることで成長率を緩やかに高めるとされた。

生鮮食品を除く消費者物価の前年比は足元で1％台半ばだが、原油価格上昇、半導体価格などの上昇、円安を背景に、2026年度後半以降は2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めると予想された。その後は原油高の影響が減衰し、見通し期間後半には2％程度へ向けてプラス幅を縮小するとされた。

基調的な物価上昇率は、2026年度後半から2027年度にかけて物価安定の目標と概ね整合的な水準となり、その後も同程度で推移すると見込まれた。一方、企業の賃金・価格設定行動や中長期的な予想物価上昇率を踏まえ、2％の目標を超えて上振れるリスクは無視できず、物価見通しのリスクバランスは上振れ寄りとされた。

政策金利の引き上げ後、市場金利と市場金利連動型の貸出金利は上昇し、多くの金融機関が8月以降の短期プライムレートや普通預金金利の引き上げを公表した。一方、企業等の資金需要は増加を続け、金融機関の貸出態度も積極的で、CP・社債市場の良好な発行環境も続いていると説明された。利上げの影響が金融環境を通じて実体経済や物価に広く波及するには時間を要する。

今後の金融政策について、日本銀行は、基調的な物価上昇率が2％に近づき、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえ、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する考えを示した。時期とペースは、中東情勢、AI関連需要、為替相場の変動を含む中心的見通しの実現確度とリスクを点検して判断する。基調的な物価上昇率の定着は、多くの関連指標が2％近傍に近づくこと、背景が長く続くか、外部ショックがあっても2％前後で安定することなどから確認すると説明した。

前回の利上げの影響について、市場金利の上昇や一部金利の変更は進んでいるが、企業や家計のマインドに目立った影響は確認されていないとされた。金融政策変更の効果には時間差があり、一般論として1年半から2年かかる場合もある。住宅ローンでは、新規金利が先に動いても既存の変動金利には5年ルールや125％ルールがあり、利払い費や消費への影響は直ちには表れないと説明された。

政府との関係では、日本銀行は自らの判断と責任のもとで2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指すと述べた。金融緩和度合いの調整が遅れ、物価上振れリスクが顕在化すれば、景気の下押しや金融資本市場の不安定化につながる恐れがあると説明した。中長期的な財政の持続可能性と市場の信認の維持も、金利等が安定的に形成されるため重要とされた。

飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％へ引き下げる方針については、食品価格が税率低下をそのまま反映するか不確実で、物価には低下方向、実質所得にはプラスの影響が見込まれる一方、消費者の買い控えや2年後の反動も含めた影響は現時点で定量化できないとされた。国債買入れの増額は、金利が非常に速く上昇する場合や市場機能に深刻な問題が急に発生した場合などを総合的に判断するが、事前に具体的条件を示すことは不適切と説明された。

AI関連需要は半導体やメモリー価格を押し上げる物価上振れ要因として注目され、設備投資や関連支出の持続性は現時点でそこそこあると評価された。ただし、巨額投資に見合う収益が得られず支出が低下すればインフレ圧力は消え得る一方、投資が生産性を高めれば将来は物価を押し下げる可能性もあるとされた。熊本地震については、銀行店舗やATMの休業があるものの決済や現金供給に大きな混乱はなく、半導体・輸送機械工場の停止や物流インフラ被害を含め、地域経済とサプライチェーンへの影響を継続的に監視すると説明された。