貿易DXサービス標準化に向けた業界団体設立準備委員会に国土交通省が参画
概要
国土交通省は、貿易DXサービスのデータ仕様などの標準化とサービス間連携を進める業界団体の設立準備委員会にオブザーバーとして参画した。経済産業省と連携し、港湾手続のデジタル標準化や港湾物流DXを後押しする。準備委員会では団体設立に向け、理念、事業内容、運営体制などを議論している。
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要点
- 国土交通省が貿易DX業界団体の設立準備に参画
- 貿易DXサービス間のデータ連携と標準化を推進
- 港湾手続のデジタル標準化に資する取組
概要
国土交通省港湾局は、港湾手続をデジタル化するデータプラットフォーム「サイバーポート」を保有・運用し、港湾物流DXを推進している。
サイバーポートを共通インフラとして民間システムや貿易DXサービスを連携させ、港湾手続をすべてデジタルで実施できる状態を目指す。
主要数値
- 発表日
- 令和8年7月23日
- 日本成長戦略の閣議決定日
- 7月21日
影響
データ仕様や手続の共通化が進めば、港湾物流に関わる行政・民間サービス間の連携基盤が整い、港湾利用者のデジタル手続の普及と生産性向上につながることが期待される。
この取組は、日本成長戦略で「危機管理投資」・「成長投資」の戦略分野の一つに位置づけられた「港湾ロジスティクス」の主な施策の一つである。
詳細
準備委員会は、貿易DXサービス事業者を中心に、多様な事業者が参加できる形で、データ項目・様式の整理、データ仕様の標準化、サービス間でデータや手続を円滑に連携する方法を検討する。
発起人は一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）と株式会社Shippio。委員は株式会社日新、トムソン・ロイター株式会社、東京共同会計事務所、株式会社トレードワルツで、経済産業省通商政策局貿易振興課と国土交通省港湾局参事官室がオブザーバーを務める。
準備委員会では、団体のミッション、理念、名称、初期事業内容、運営体制、意思決定体制、定款・規約・会費などを議論している。国土交通省は経済産業省と連携し、議論の円滑化と団体発足後の活動を必要に応じて支援する。