DX推進指標を改訂、2026年4月3日から新指標の受付開始
概要
IPAと経済産業省は、企業のDX推進状況を自己診断する「DX推進指標」を、デジタルガバナンス・コード3.0に基づいて2026年2月に改訂しました。データ活用・連携、デジタル人材、サイバーセキュリティなどを反映し、新指標による診断結果を2026年4月3日から受け付けます。現行フォーマットで提出する場合の期限は2026年4月2日です。
この要約はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性については元記事をご確認ください。
要点
- IPAと経済産業省が企業向けDX評価指標を改訂
- 改訂内容はデジタルガバナンス・コード3.0に基づく
- 新指標による自己診断結果の受付は2026年4月3日に開始予定
- 現行フォーマットの提出期限は2026年4月2日
概要
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と経済産業省は、企業が近年の状況を踏まえてDXの取り組みを評価できるよう、自己診断ツール「DX推進指標」を2026年2月に改訂した。
改訂に先立ち、両者は2025年1月に「企業DXを推進する指標の在り方に関する検討会」を立ち上げ、活用しやすい指標のあり方を検討した。
主要数値
- 指標改訂時期
- 2026年2月
- 新指標による自己診断結果の受付開始日
- 2026年4月3日（金曜日）
- 現行フォーマットでの提出期限
- 2026年4月2日（木曜日）まで
影響
企業は新しい指標を使って、自社のDX推進状況を、データ、人材、セキュリティを含む近年の重要課題に沿って確認することになる。
詳細
今回の改訂では、設問と成熟度レベルを見直し、データ活用・連携、デジタル人材の育成・確保、サイバーセキュリティなど、近年重要性が高まっている要素を構成に取り入れた。対象は企業のDX推進状況を自己診断する取り組みである。
新たなDX推進指標による自己診断結果は2026年4月3日から受け付ける予定。現行の「DX推進指標自己診断フォーマット Ver2.4」で提出する場合は、2026年4月2日までに提出を完了する必要がある。回答方法などを記載したガイダンス資料は、IPA公式ウェブサイトで順次案内される。