農林水産省のレポート

農林水産省

【追加公募のご案内】地域全体で取り組むデジタル技術導入計画の策定を支援します

水産庁は、地域が一体となって水揚げから漁獲物の出荷・流通・消費までデジタル化に取り組む「デジタル水産業戦略拠点」について、令和8年度分の追加公募を開始した。令和7年度末までに7拠点を選定しており、更なる拠点の創出と横展開を目指す。応募は令和8年7月27日15時00分まで、電子メールまたは郵送で受け付ける。

水産業・養殖デジタル変革地域経済
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農林水産省

「森業」に取り組む個人・企業・自治体・NPO等を顕彰する「森業アワード」

林野庁は、森林の社会経済的価値や環境価値を活かす「森業」の取組を顕彰・発信する「森業アワード」を創設し、令和8年7月7日から8月28日17時まで全国から応募を受け付ける。外部有識者が審査し、グランプリ1件と準グランプリを応募総数の1割以内で選定する。受賞者は10月上旬頃に公表し、全応募者を「グリーンパートナー」として登録・公表する予定。

エネルギー・環境地方創生政策・制度
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農林水産省

令和7年産米の産地別集荷・販売状況（令和8年5月末）

農林水産省は、令和8年5月末の令和7年産米の集荷・販売状況と民間在庫、令和8年5月の米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向を取りまとめた。全国の集荷数量は267.1万玄米トン、民間在庫量は223万玄米トン。販売数量は前年同月比88.0％で、販売価格は小売事業者向けが101.0％、中食・外食事業者等向けが119.6％となった。

米・農業月次統計統計・調査
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農林水産省

令和8年7月の野菜の生育状況、出荷数量および価格の見通し

農林水産省は、主産地、卸売会社等への聞き取り結果に基づき、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の令和8年7月の生育状況、出荷数量および価格の見通しを公表した。ブロッコリー、トマト等は平年を上回る価格、はくさい、たまねぎは平年を下回る価格が見込まれる。きゅうり、トマト、ピーマン、ばれいしょは、7月前半に出荷数量がやや平年を下回り価格がやや平年を上回るが、後半は平年並みとなる見込み。

価格監視・動向統計・調査
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農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築｜第1章世界の食料需給不安に備える日本の食料安全保障政策

世界の食料需給は、人口増加と所得向上による需要拡大、気候変動、異常気象、地政学的リスク、国際物流の混乱などにより不安定化している。2025/26年度は世界の穀物生産量が29億8千万t、消費量が29億6千万tとなる見込みだが、中国を除く期末在庫率は13.5%にとどまる。日本は供給熱量の62%を輸入に依存し、2024年度の供給熱量ベース総合食料自給率は38%だった。政府は、国内生産力の強化、備蓄、肥料...

サプライチェーン国際貿易政策・制度
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農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築｜第2章持続的な農業発展と食料自給力の確保に向けた取組

原油価格・物価高騰や農産物価格の上昇、農業者の減少・高齢化、農地・農業水利施設の老朽化、気候変動や病害虫のリスクを背景に、我が国の農業は生産性と供給基盤の同時強化を迫られている。令和6（2024）年の農業総産出額は10兆7,801億円、生産農業所得は3兆9,649億円となった一方、農業経営体数や基幹的農業従事者数は減少した。政府は、経営継承、新規就農、法人化、雇用・外国人材の確保、農地の集積・集約...

米・農業高齢化社会サプライチェーン
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農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築｜第3章農林水産物・食品輸出の拡大と「海外から稼ぐ力」の強化

人口減少や高齢化が進む中、農業生産基盤と食品産業を維持するため、政府は輸出拡大を基本計画に位置付けている。2025年の農林水産物・食品輸出額は1兆7,005億円となり過去最高を更新したが、2兆円の中間目標には届かなかった。2030年の5兆円目標に向け、31の輸出重点品目、国・地域別目標、マーケットイン型の産地形成、認定品目団体や輸出支援プラットフォームによる支援、規制協議、食品産業の海外展開、訪日...

国際貿易貿易政策高齢化社会
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農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築｜第4章食料安全保障と持続的な食料システムの構築

食品アクセスの確保、食品産業の持続的発展、合理的な費用を考慮した価格形成、食品安全、食料消費と食・農のつながりに関する取組を整理する。買物困難者や経済的困窮者への支援、物流・技術革新、取引適正化、リスク管理、国産農産物の消費拡大、食育・和食文化の継承を通じ、平時と不測時の双方で持続的な食料供給を目指している。

食品安全サプライチェーン政策・制度
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農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築｜第5章みどり戦略で進む環境と調和した食料システム

気候変動や資材調達の不安定化を背景に、農林水産省は2021年策定の「みどりの食料システム戦略」と2022年施行の「みどり法」に基づき、農林水産業の生産力と持続性の両立を進めている。2050年の農林水産業CO2ゼロエミッション化など14のKPIを掲げ、環境負荷低減の認定・支援、技術開発、有機農業、温室効果ガス削減、食品ロス削減、資源循環、再生可能エネルギー、環境負荷の見える化を展開する。農村の多面的...

エネルギー・環境カーボンニュートラルサーキュラーエコノミー
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農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築｜第6章人口減少下の農村振興と多様な人材・地域資源の活用

第6章は、人口減少と高齢化が進む農村で、関係人口の創出、移住・定住、所得・雇用の確保、生活インフラと共同活動の維持、中山間地域の農業、鳥獣被害対策、都市農業や農村の魅力発信を進める取組を整理している。農村では高齢化率が都市部より先行し、山間農業地域の人口は2050年までに2020年比で5割以上減少すると見込まれる。一方、農泊、農福連携、半農半X、地域おこし協力隊、農村RMO、ジビエ、棚田・農業遺産...

高齢化社会人口動態地方創生
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