農林水産省のレポート

農林水産省

国際原子力機関(IAEA)により実施されたALPS処理水に係る分析機関間比較(ILC)の報告書の公表

水産庁は、IAEAが公表した2024年実施の分析機関間比較(ILC)報告書について発表した。IAEAは、日本の分析機関の試料採取手順が適切な基準に従い、分析機関が高い能力と信頼性を示したと報告。また、結果は定常的な海域モニタリングと一致し、1F周辺の海洋環境における放射性核種濃度が比較的低く安定していることを示すとしている。

農林水産省

簗農林水産大臣とグレース・フー・シンガポール持続可能性・環境大臣との会談について

令和8年9月24日、簗農林水産大臣はグレース・フー・シンガポール持続可能性・環境大臣と会談しました。日・シンガポール外交関係樹立60周年を機に二国間関係を一層強化するため、食料安全保障、気候変動対応、植物工場などのアグリテック・フードテック分野での協力強化について意見交換しました。

農林水産省

令和8でん粉年度の「でん粉の需給見通し」について

農林水産省は、でん粉の適切な価格調整のため、令和8でん粉年度の需給見通しを作成した。需要量は2,374千トン(対前年度比1.9%増、44千トン増)と見込む。用途別では糖化製品1,642千トン、化工でん粉229千トン、その他502千トン。供給量は国内産いもでん粉、コーンスターチ、輸入でん粉、小麦でん粉ごとに示した。需給見通しは関係者向けに年2回作成される。

農林水産省

令和8砂糖年度の「砂糖及び異性化糖の需給見通し」について

農林水産省は、砂糖等の適切な価格調整を図るため、令和8砂糖年度と同年度10月から12月期の砂糖及び異性化糖の需給見通しを作成した。年間消費量は分蜜糖1,750千トン、異性化糖765千トンと見込む。資料は品目別の消費量・供給量の見通しと、用語や集計基準を示す。

農林水産省

米に関するマンスリーレポート(令和8年9月号)の公表について

農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向の最新データを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート(令和8年9月号)」を取りまとめた。レポートは、需要に応じた生産と円滑な米取引に資するため、米の価格や需給の動向に関するデータを毎月定期的に公表するもので、農林水産省ホームページで閲覧できる。

農林水産省

令和8年度戦略的国際共同研究推進事業(ドイツとの共同研究分野)における新規研究課題の募集を開始します

農林水産省は、協力覚書「ファーミング・フューチャー・トゥギャザー」を踏まえ、有機農業やAI等を含む革新的農業技術を対象とする、令和8年度戦略的国際共同研究推進事業(ドイツとの共同研究分野)の募集を開始する。募集期間は令和8年9月18日14時00分から10月30日17時00分まで。応募説明会は10月1日にオンラインで開催され、参加申込は9月29日12時00分まで受け付ける。

農林水産省

第4回日米農業統計専門家による定期対話の結果概要について

農林水産省は令和8年9月15日、米国農務省と第4回日米農業統計専門家による定期対話を開催した。両国の農業統計をめぐる情勢、新たな調査手法、将来の方向性などを議論し、農業統計の品質向上や効率的実施に有益だったとの認識を共有した。次回会合は来年度に米国で開催する予定で、9月17日には東北農政局管内の水田で水稲の実測調査を視察した。

農林水産省

国際原子力機関(IAEA)により実施された分析機関間比較(ILC)の報告書の公表

水産庁は、国際原子力機関(IAEA)が2024年に実施した分析機関間比較(ILC)の結果を公表したと発表した。ILCには中国、韓国及びスイスの分析機関も参加した。IAEAは、日本の試料採取手順が代表的な試料を取得するために必要な適切な基準に引き続き従っており、2024年のILC及び過去に得られた正確な結果から、日本の分析機関が高い能力及び信頼性を示していると報告した。これらの結果は定常的なモニタリ...

農林水産省

農林水産分野GX技術海外展開パッケージ

農林水産省は、令和7年5月に策定した「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ」を改訂し、「農林水産分野GX技術海外展開パッケージ」として公表した。従来のGHG排出削減技術に加え、気候変動適応、循環経済、生物多様性の保全等に資する技術をGX技術と位置付け、バイオスティミュラント、植物工場、陸上養殖、森林を活用したEcoDRR、未利用資源・副産物等の循環利用等を対象に追加した。また、対象国ご...

農林水産省

第1回日豪食料安全保障対話について

農林水産省と豪州農業・水産業・林業省は、令和8年9月15日に第1回日豪食料安全保障対話を開催した。鈴木農林水産大臣が冒頭挨拶を行い、実務者級で食料安全保障の強化について意見交換を実施。対話後、両国は立ち上げに関する共同声明を発出し、今後も緊密に連携することを確認した。