農林水産省·2026-07-21米に関するマンスリーレポート（令和8年7月号）を取りまとめ農林水産省は、米の価格動向や需給動向に関する最新データを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（令和8年7月号）」を取りまとめました。需要に応じた生産と円滑な米取引に資することを目的に、同レポートを毎月定期的に公表しています。令和8年7月17日付のプレスリリースで公表され、農林水産省ホームページで閲覧できます。米・農業価格監視・動向統計・調査続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-07-17令和7年産米の相対取引価格・数量（令和8年6月）農林水産省は、令和7年産米について、令和8年6月の相対取引価格と数量を取りまとめた。全銘柄平均価格は玄米60kg当たり31,305円で、前月比1,859円、6％下落した。相対取引数量は全銘柄合計で9.0万トンとなった。価格は運賃、包装代、消費税を含む1等米の契約価格の加重平均、数量は契約数量の合計である。米・農業価格監視・動向月次統計続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-07-17ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置の解除について農林水産省は、ハンガリーにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認し、令和8年7月17日付で、同国からの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置を解除した。措置は令和6年10月以降、発生地域を対象に実施されていた。2023年から2025年までの輸入実績も示された。国境手続き国際貿易食品安全続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-07-17ベルギーからの家きん肉等の輸入一時停止措置の解除について農林水産省は、ベルギーにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認し、令和8年7月17日付で、同国からの家きん肉等の輸入一時停止措置を解除した。措置は令和7年10月以降、高病原性鳥インフルエンザの発生を受けて実施されていた。生きた家きんは二国間の輸入条件が設定されておらず、従前より輸入できない。食品安全国際貿易続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-07-10新たに地理的表示(GI)として3産品が登録農林水産省は、浜名湖うなぎ、加賀れんこん、日本茶の3産品を新たに地理的表示（GI）として登録した。登録日は令和8年7月10日で、今回の登録により日本国内のGI登録産品は170産品となった。登録産品は地理的表示とGIマークを使用できる。なお、GI保護制度は、地域の自然的、人文的、社会的要因の中で育まれた品質や社会的評価を有する農林水産物・食品の名称を、地域の知的財産として保護する制度である。政策・制度法制度地方創生続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-07-08【追加公募のご案内】地域全体で取り組むデジタル技術導入計画の策定を支援します水産庁は、地域が一体となって水揚げから漁獲物の出荷・流通・消費までデジタル化に取り組む「デジタル水産業戦略拠点」について、令和8年度分の追加公募を開始した。令和7年度末までに7拠点を選定しており、更なる拠点の創出と横展開を目指す。応募は令和8年7月27日15時00分まで、電子メールまたは郵送で受け付ける。水産業・養殖デジタル変革地域経済続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-07-07「森業」に取り組む個人・企業・自治体・NPO等を顕彰する「森業アワード」林野庁は、森林の社会経済的価値や環境価値を活かす「森業」の取組を顕彰・発信する「森業アワード」を創設し、令和8年7月7日から8月28日17時まで全国から応募を受け付ける。外部有識者が審査し、グランプリ1件と準グランプリを応募総数の1割以内で選定する。受賞者は10月上旬頃に公表し、全応募者を「グリーンパートナー」として登録・公表する予定。エネルギー・環境地方創生政策・制度続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-06-30令和7年産米の産地別集荷・販売状況（令和8年5月末）農林水産省は、令和8年5月末の令和7年産米の集荷・販売状況と民間在庫、令和8年5月の米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向を取りまとめた。全国の集荷数量は267.1万玄米トン、民間在庫量は223万玄米トン。販売数量は前年同月比88.0％で、販売価格は小売事業者向けが101.0％、中食・外食事業者等向けが119.6％となった。米・農業月次統計統計・調査続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-06-30令和8年7月の野菜の生育状況、出荷数量および価格の見通し農林水産省は、主産地、卸売会社等への聞き取り結果に基づき、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の令和8年7月の生育状況、出荷数量および価格の見通しを公表した。ブロッコリー、トマト等は平年を上回る価格、はくさい、たまねぎは平年を下回る価格が見込まれる。きゅうり、トマト、ピーマン、ばれいしょは、7月前半に出荷数量がやや平年を下回り価格がやや平年を上回るが、後半は平年並みとなる見込み。価格監視・動向統計・調査続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-05-29米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築｜第1章世界の食料需給不安に備える日本の食料安全保障政策世界の食料需給は、人口増加と所得向上による需要拡大、気候変動、異常気象、地政学的リスク、国際物流の混乱などにより不安定化している。2025/26年度は世界の穀物生産量が29億8千万t、消費量が29億6千万tとなる見込みだが、中国を除く期末在庫率は13.5%にとどまる。日本は供給熱量の62%を輸入に依存し、2024年度の供給熱量ベース総合食料自給率は38%だった。政府は、国内生産力の強化、備蓄、肥料...サプライチェーン国際貿易政策・制度続きを読む元記事を見る