【追加公募のご案内】地域全体で取り組むデジタル技術導入計画の策定を支援します
概要
水産庁は、地域が一体となって水揚げから漁獲物の出荷・流通・消費までデジタル化に取り組む「デジタル水産業戦略拠点」について、令和8年度分の追加公募を開始した。令和7年度末までに7拠点を選定しており、更なる拠点の創出と横展開を目指す。応募は令和8年7月27日15時00分まで、電子メールまたは郵送で受け付ける。
この要約はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性については元記事をご確認ください。
要点
- 水産庁が「デジタル水産業戦略拠点」の令和8年度分追加公募を開始した。
- デジタル化に係る地域計画の策定等を支援する事業である。
- 公募の事業実施主体は一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所である。
概要
我が国の水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、水産庁は、適切な資源管理を通じた水産業の成長産業化に向け、デジタル技術等を活用した取組の推進が重要だとしている。
「デジタル水産業戦略拠点」は、地域が一体となって水揚げから漁獲物の出荷・流通・消費に至る取組にデジタル技術等を活用するモデル地区である。
影響
水産庁は、地域計画の策定等を支援し、デジタル化の効率的かつ効果的な推進、デジタル水産業戦略拠点の更なる創出と横展開、地域の活性化を図るとしている。
詳細
公募は一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所が事業実施主体となって行う。応募者は添付資料の募集要領を確認し、同研究所へ提出する。
提出方法は電子メールまたは郵送。メールアドレスはdigital_suisan★jific.or.jpで、送信時には★を＠に置き換える。郵送先は〒103-0011東京都中央区日本橋大伝馬町10番8号タキトミビル7階である。
添付資料には、事業の説明、事業構想募集要領、提案書様式1、評価項目一覧表（提案様式2）が含まれる。