農林水産省·2026-10-09ドイツ国内における日本産米の試験販売について農林水産省は、EU農林水産物・食品輸出支援プラットフォームが在ドイツ日本国大使館、ジェトロ・ベルリン事務所と協力し、ベルリンの百貨店KaDeWeで日本産米6銘柄を試験販売すると発表した。販売は2026年10月12日から24日まで、18日を除く各日10時から20時（現地時間）。プラットフォームの役割と設置状況、販売場所・銘柄が示されている。米・農業国際貿易続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-10-09狼煙漁港（狼煙地区）の岸壁と船揚場の一部供用開始について令和6年能登半島地震で被災した狼煙漁港（狼煙地区）で、直轄代行災害復旧工事により、3.0m岸壁の残り部分と隣接する船揚場の一部が新たに供用開始となった。これにより地元漁船の陸揚げと船揚げが支障なく行える状態となり、残る施設は令和9年度の復旧完了を目指す。水産業・養殖災害対応インフラ続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-10-09家畜伝染病予防法第51条第6項に基づく店舗名称等の公表について動物検疫所は、家畜伝染病予防法に基づく立入検査で、LE CHIEN MART KOGAが輸入禁止品等を貯蔵、陳列、販売していたことを確認し、すべて廃棄した。農林水産省は店舗名・住所、廃棄品と数量、取扱期間などを公表した。違反には拘禁刑または罰金が科される可能性がある。食品安全政策・制度続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-10-08日米加の木造建築に関する基準や研究について意見交換を実施しました 〜2026年度 日米加建築専門家会合（BEC）／日米加JAS技術委員会（JTC）を開催〜農林水産省は、2026年9月16日から18日まで、日米加建築専門家会合（BEC）と日米加JAS技術委員会（JTC）を開催した。日本での対面開催は2015年以来。日米加の政府や関係団体等が参加し、建築基準、木造建築の推進施策、技術開発・研究などについて意見交換した。各国の説明内容に加え、東京都内の中大規模木造建築物を視察した。二国間関係国際協力インフラ・建設続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-10-07愛媛県における豚熱の患畜の確認（国内106例目）及び「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」の持ち回り開催について令和8年10月7日、愛媛県大洲市の養豚農場で豚熱の患畜が確認された。農林水産省は「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」を開催し、防疫措置や疫学調査、早期発見・通報、飼養衛生管理、ワクチン接種など今後の対応方針を決定した。現場と周辺地域での取材自粛、根拠のない噂による混乱を避けるための協力も求めている。災害対応リスク評価政策・制度続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-10-07「令和8年度病害虫発生予報第8号」の発表について農林水産省は「令和8年度病害虫発生予報第8号」を発表しました。果樹、大豆、野菜・花きの一部地域で病害虫の発生が多くなると予想し、都道府県の発生予察情報等を参考に適期の防除を行うよう案内しています。また、気候変動や薬剤抵抗性の発達を背景に、予防・予察に重点を置いた総合防除の実践が重要としています。米・農業リスク評価続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-10-07令和8年度全国優良経営体表彰受賞者の発表について農林水産省と全国担い手育成総合支援協議会は、令和8年度全国優良経営体表彰の受賞者38経営体を決定した。農林水産大臣賞は9経営体、経営局長賞は11経営体、協議会会長賞は18経営体。表彰は昭和61年から実施され、経営改善、技術革新、付加価値創造、地域創生、働き方改革、担い手づくりの各部門から受賞者が選ばれた。米・農業地方創生続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-10-06令和7年度農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況について農林水産省は、令和7年度の農薬使用に伴う事故・被害を調査し、人に対する事故16件、農作物等の被害計10件（農作物9件、物件1件）を取りまとめました。主な原因を示すとともに、都道府県へ再発防止の指導徹底を依頼し、農薬の適正使用に向けた取組を示しました。調査は令和8年度分以降も続けます。リスク評価農薬規制続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-10-06特定農林水産物等の名称の保護に関する法律に基づく措置命令について農林水産省は、株式会社福丸フーズが「越前がに」と表示できない福井県産ずわいがに（水がに）を過半を超えて混入した商品を、取引書類に「越前がに」と表示し、越前町のふるさと納税返礼品として提供していたことを確認しました。同省は法に基づき、表示の点検・除去、原因究明、再発防止策などを命じ、措置報告書を1か月以内に提出するよう求めました。食品安全消費者保護続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-10-06「オーガニックビレッジ取組事例集」の公表について農林水産省は、令和7年度から取組を始めた22市町村の事例を追加した「オーガニックビレッジ取組事例集」を公表した。地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫して取り組むオーガニックビレッジを令和12年（2030年）までに200市町村創出する目標を掲げ、現時点で計168市町村に取組が広がっている。事例集は先進事例の共有と、新たに取り組む地域の参考を目的とする。米・農業地方創生続きを読む元記事を見る