農林水産省のレポート

農林水産省

山下農林水産副大臣の海外出張概要について(第11回APEC食料安全保障担当大臣会合)

山下農林水産副大臣は令和8年8月23日から8月27日まで中国に出張し、第11回APEC食料安全保障担当大臣会合に出席した。我が国のデジタル技術を活用した農村活性化の取組を紹介し、共同声明と原則文書が採択された。また、シンガポール政府要人との会談、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた現地企業等との意見交換を行った。

農林水産省

【結果報告】砂漠化対処条約第17回締約国会議(UNCCD COP17)における農林水産省主催サイドイベントの開催

農林水産省は、令和8年8月21日、モンゴル・ウランバートルで開催されたUNCCD COP17において、鳥取大学IPDRE・JICAとの共催で、同省として初めてのサイドイベントを開催した。日本の民間企業や研究機関の技術・アプローチを紹介し、持続可能な土地管理の実現に向けた官民学・国際機関の連携、課題、社会実装の方策を議論した。

農林水産省

鈴木農林水産大臣の国内出張(宮城県)結果概要について

鈴木農林水産大臣は令和8年8月23日、宮城県で海上保安庁巡視船からの油流出事案に関するタスクフォースを開催した。関係者が連携して養殖業者等の損害救済に取り組むことを確認し、被害漁場及び周辺海域で養殖生産を行うことに問題がないとの安全宣言が行われた。海上保安庁と宮城県が調査を実施し、海上保安庁の調査では全調査点でA重油成分が確認されず、宮城県の調査でも6月以降は油膜・油臭が確認されなかった。

農林水産省

令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました(トラフグ)

水産庁は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施した令和8年度のトラフグ資源評価結果の公表を知らせた。評価対象192魚種のうち、トラフグ日本海・東シナ海・瀬戸内海系群及び伊勢・三河湾系群の1種2資源が対象となっている。これらの評価は、関係機関の共同実施により、我が国周辺水域の主要な水産資源の保存・管理に資する目的で行われている。

農林水産省

令和7年産米の相対取引価格・数量(令和8年7月)

農林水産省は、令和7年産米について、令和8年7月の相対取引価格・数量を取りまとめて公表した。全銘柄平均価格は玄米60kg当たり32,486円で、前月比1,181円、4%上昇した。相対取引数量は全銘柄合計で7.9万トンだった。価格は運賃、包装代、消費税を含む1等米の契約価格の加重平均、数量は契約数量の合計である。

農林水産省

米に関するマンスリーレポート(令和8年8月号)を取りまとめ

農林水産省は、米の価格動向や需給動向に関する最新データを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート(令和8年8月号)」を取りまとめた。同レポートは、需要に応じた生産や、需給動向を適切に反映した円滑な米取引に資することを目的に、毎月定期的に公表されている。

農林水産省

令和8年熊本地震における大規模災害時の災害査定の効率化の適用

農林水産省は、令和8年熊本地震で激甚災害(本激)の指定が事前公表されたことを受け、被災した農林水産業施設の早期復旧を支援するため、「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用対象とします。対象施設、効率化の内容、対象区域を示し、災害査定の業務と期間を縮減します。

農林水産省

スマート農業技術活用促進法に基づき2事業者の計画を認定

農林水産省は、スマート農業技術活用促進法に基づき、古河電気工業株式会社と株式会社浅井農園の開発供給実施計画を認定した。仔牛の健康監視による労働時間削減と、センシングに基づく自動灌水による果樹栽培等の付加価値額向上に資する技術が対象となる。認定事業者は金融・税制等の支援措置を受けられる。

農林水産省

山下農林水産副大臣の海外出張(メキシコ)結果概要について

山下農林水産副大臣はメキシコ政府と協議し、太平洋クロマグロの適切な漁獲枠の設定に向けて、資源管理の重要性と関係国調整案について意見を交わした。メキシコ側は同案を支持し、関係国・地域との意見調整を経て、合同作業部会を早期に開催するべく協力していくこととなった。協議は、長崎市で開催されたIATTC・WCPFC北小委員会の合同作業部会の結果を踏まえて行われた。

農林水産省

日本・エジプト、水資源管理で協力覚書

令和8年7月28日、日本の農林水産省・国土交通省とエジプト・アラブ共和国水資源・灌漑省が、水資源管理に関する協力覚書に署名した。2023年3月の国連水会議での共同議長を契機に、灌漑技術、水利用、水災害対策などで両国関係の強化を図る。鈴木農林水産大臣は、農業用水の効率的利用と持続的管理が食料安全保障の観点から重要だと述べた。