農林水産省のレポート

農林水産省

米に関するマンスリーレポート(令和8年8月号)を取りまとめ

農林水産省は、米の価格動向や需給動向に関する最新データを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート(令和8年8月号)」を取りまとめた。同レポートは、需要に応じた生産や、需給動向を適切に反映した円滑な米取引に資することを目的に、毎月定期的に公表されている。

農林水産省

令和8年熊本地震における大規模災害時の災害査定の効率化の適用

農林水産省は、令和8年熊本地震で激甚災害(本激)の指定が事前公表されたことを受け、被災した農林水産業施設の早期復旧を支援するため、「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用対象とします。対象施設、効率化の内容、対象区域を示し、災害査定の業務と期間を縮減します。

農林水産省

スマート農業技術活用促進法に基づき2事業者の計画を認定

農林水産省は、スマート農業技術活用促進法に基づき、古河電気工業株式会社と株式会社浅井農園の開発供給実施計画を認定した。仔牛の健康監視による労働時間削減と、センシングに基づく自動灌水による果樹栽培等の付加価値額向上に資する技術が対象となる。認定事業者は金融・税制等の支援措置を受けられる。

農林水産省

山下農林水産副大臣の海外出張(メキシコ)結果概要について

山下農林水産副大臣はメキシコ政府と協議し、太平洋クロマグロの適切な漁獲枠の設定に向けて、資源管理の重要性と関係国調整案について意見を交わした。メキシコ側は同案を支持し、関係国・地域との意見調整を経て、合同作業部会を早期に開催するべく協力していくこととなった。協議は、長崎市で開催されたIATTC・WCPFC北小委員会の合同作業部会の結果を踏まえて行われた。

農林水産省

日本・エジプト、水資源管理で協力覚書

令和8年7月28日、日本の農林水産省・国土交通省とエジプト・アラブ共和国水資源・灌漑省が、水資源管理に関する協力覚書に署名した。2023年3月の国連水会議での共同議長を契機に、灌漑技術、水利用、水災害対策などで両国関係の強化を図る。鈴木農林水産大臣は、農業用水の効率的利用と持続的管理が食料安全保障の観点から重要だと述べた。

農林水産省

令和8年度 サンマ長期漁海況予報(道東~常磐海域)

水産庁は令和8年7月28日、国立研究開発法人水産研究・教育機構が取りまとめた、令和8年8月から12月の道東から常磐海域におけるサンマの長期漁海況予報を公表した。来遊量、漁獲物に占める1歳魚の割合、1歳魚の体重はいずれも昨年を下回る見通し。8月から9月は北海道からウルップ島東方沖の公海を中心に小規模な魚群が来遊し、10月は東経160度以西の公海を中心に魚群が来遊すると予測している。

農林水産省

令和7年産米の集荷・在庫・販売動向(令和8年6月末)

農林水産省は、米の出荷・販売業者、団体等から報告された内容を取りまとめ、「令和7年産米の産地別集荷・販売状況」「民間在庫の推移」「米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向」を公表した。令和8年6月末の集荷数量、契約数量、民間在庫は前年同月を上回り、販売数量は下回った。令和8年6月の販売価格は、小売事業者向けが前年同月比101.4%、中食・外食事業者等向けが116.9%となった。

農林水産省

令和8年産主食用米の作付意向、6月末時点で136.0万ha

農林水産省は令和8年7月28日、令和8年産の水田における第3回中間的取組状況を公表した。6月末時点の主食用米の作付意向は136.0万haで、4月末から0.3万ha、前年差で0.7万ha減少した。生産者は令和8年8月20日まで営農計画書等を変更できるため、調査結果は今後変動する見込み。

農林水産省

「魅了(みりょう)ギョ・プロジェクト」の始動について — まだ知らない、おいしい魚との出会いを

水産庁は、「さかなの日」賛同メンバーとの官民協働により、低・未利用魚を含む、まだ十分に知られていない魚の魅力やおいしさを発信し、「食べてみたい」を増やす「魅了(みりょう)ギョ・プロジェクト」を始動する。重点魚種としてアイゴ、ボラ、アカエイ(板鰓類)、シイラを選定し、情報発信、企業間マッチング、商品開発、販路開拓等を進める。令和8年8月19日にオープンセミナーを開催し、第1弾として11の取組を実施す...

農林水産省

食料・農林水産業の国際標準戦略を策定

農林水産省は、内閣府知的財産戦略本部の「新たな国際標準戦略」を踏まえ、有識者検討会での議論を経て、令和8年7月に食料・農林水産業の国際標準戦略を策定した。環境負荷低減や省力化による生産性向上と持続可能性の維持を進めながら、日本の技術、産品、価値の海外展開・普及を目指す。重点領域として輸出、持続可能な産業、GHG削減・吸収ビジネスを設定し、連携、人材育成、国内推進体制、国際連携を進める。