農林水産省のレポート

農林水産省

令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました(カタクチイワシ、ウルメイワシ)

水産庁は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施した令和8年度のカタクチイワシおよびウルメイワシの資源評価結果が公表されたと発表しました。評価対象192魚種のうち、今回は対馬暖流系群の2種2資源が対象です。資源評価は、水産資源の適切な保存及び管理に資するため、関係機関の共同実施により行われています。

農林水産省

外国法人等による農地取得に関する調査の結果について

農林水産省は、令和7年に外国法人等が取得した農地について、市町村の農業委員会を通じて調査し、結果を取りまとめた。取得面積は222.03ha、平成29年から令和7年までの累計は731.17haだった。国内居住外国人と、国内居住外国人が主要株主等又は理事等となっている法人による取得が大半を占める。農地法は、取得農地の全てを効率的に利用すること等を許可要件とし、投資目的での農地取得はできない。農林水産省...

農林水産省

株式会社新開産業における牛の個体識別番号の不適正表示に対する措置について

農林水産省近畿農政局は、株式会社新開産業が特定牛肉に事実と異なる個体識別番号を表示し、存在しない番号を表示し、又は番号を表示せず販売していたことを確認した。これらは牛トレーサビリティ法違反に当たるとして、農林水産省は同社に対し、表示の点検・是正、販売先への情報伝達、原因究明・分析、管理体制と商品管理システムの整備、役職員への制度啓発などを勧告し、講じた措置の報告書を令和8年10月15日までに提出す...

農林水産省

令和7年度国産農畜水産物に含まれる有機フッ素化合物(PFAS)の実態調査や試験研究の結果について

農林水産省は、国産農畜水産物37品目のPFAS含有実態調査と、農地土壌から野菜類へのPFOS・PFOAの移行・蓄積に関する試験研究の結果を公表した。平均的な食生活におけるPFOS及びPFOAの摂取量は、耐容一日摂取量(TDI)を大幅に下回った。比較的高濃度のPFOS又はPFOAを含む農地土壌で野菜類を栽培した場合も、可食部への移行・蓄積は限定的だった。農林水産省は今後、未調査品目への調査拡大や試験...

農林水産省

国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について(令和7年度)

農林水産省は、農薬の適正使用と安全な農作物の生産を目的に、令和7年度の国内産農産物を対象とした農薬の使用状況及び残留状況の調査結果を取りまとめた。117戸の農業経営体では全て適正使用が確認され、農産物の残留状況では、のべ594種類の農薬と作物の組合せを調査し、残留基準値を超える検体はなかった。

農林水産省

「生態系被害防止外来種リスト(2026年改定版)」の公表について

環境省及び農林水産省は、平成27年に公表した「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」を、生物学等の専門有識者による見直し結果に基づき改定し、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト(第2版)」として公表した。カテゴリ区分を見直し、参考情報を追加したほか、掲載種数を429種類から596種類へ増加させた。令和8年4月2日から5月1日まで実施したパブリック・コメントの結...

農林水産省

令和8砂糖年度・令和8でん粉年度における価格調整制度の各種指標の決定について

農林水産省は、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づき、令和8砂糖年度における砂糖、異性化糖及び加糖調製品糖と、令和8でん粉年度におけるでん粉の価格調整制度の各種指標を決定・公表した。両年度は令和8年10月1日から令和9年9月30日までで、調整基準価格、調整率、2次調整金、国内産品への交付金単価などを定めている。

農林水産省

輸入小麦の政府売渡価格の改定について

農林水産省は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づき、令和8年10月期(令和8年10月以降)の輸入小麦の政府売渡価格を決定した。直近6か月間の平均買付価格を基に算定した5銘柄加重平均(税込価格)は70,020円/トンで、8年4月期から12.0%引き上げられる。

農林水産省

「令和8年度病害虫発生予報第7号」の発表について

農林水産省は、令和8年9月9日に「令和8年度病害虫発生予報第7号」を発表した。大豆では北陸、東海及び近畿の一部の地域で吸実性カメムシ類、野菜・花きでは北陸等の一部の地域でオオタバコガ、シロイチモジヨトウ及びハスモンヨトウ、果樹では北関東、北陸、東海、近畿、中国、四国及び九州の一部の地域で果樹カメムシ類の発生が多くなると予想されている。都道府県の発表する発生予察情報等を参考に、適期の防除を実施するよ...

農林水産省

水産業に関する世論調査(速報)の概要について

水産庁は、令和9年の水産基本計画改定に向け、国民の意識を踏まえるため、水産業に特化した初の内閣府世論調査を実施した。全国18歳以上の日本国籍を有する者を対象に、水産業の機能への期待、水産政策への期待、漁村地域との関わりなどを調査。関連施策として、次期水産基本計画、「海業」、「さかなの日」、「魅了(みりょう)ギョ・プロジェクト」を紹介している。