レポート一覧

消費者庁

堀井長官記者会見要旨(8月27日)

消費者庁ホームのお知らせとして掲載された「堀井長官記者会見要旨(8月27日)」のページ。ページ上には、消費者庁について、お知らせ、政策、法令、刊行物などのテーマ別メニューと、災害関連情報、機能性表示食品、物価対策、公益通報者保護制度、食品表示、消費者白書などの注目情報・キーワードが示されている。

消費者庁

埼玉消費者被害をなくす会とJustAnswer LLCとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

消費者庁消費者制度課は、2026年8月28日、消費者契約法第39条第1項に基づき、埼玉消費者被害をなくす会とJustAnswer LLCとの間で差止請求に関する協議が調ったことを、別添資料のとおり公表した。関連情報として、消費者団体訴訟制度の案内ページとCOCoLiSポータルサイトを示している。

総務省

「令和8年度行政相談月間の実施」及び 「令和8年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催」

令和8年9月から10月までの2か月間を行政相談月間とし、総務省は行政相談の周知・利用促進に向けて相談活動と広報活動に重点的に取り組む。期間を中心に、行政に関する様々な相談にワンストップで対応する「一日合同行政相談所」を全国149か所で開設する。また、行政相談委員総務大臣表彰式を令和8年10月5日に京王プラザホテルで開催する。

厚生労働省

「人口動態統計速報」令和8(2026)年06月分

厚生労働省の「人口動態統計速報(令和8(2026)年6月分)」は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、市区町村で作成された人口動態調査票を収集・集計した速報である。速報値には、日本における日本人・外国人、外国における日本人、前年以前に発生した事象が含まれる。日本における日本人の集計は月報(概数)として整理され、修正を加えたものが年報(確定数)となる。

厚生労働省

最近の医療費の動向-MEDIAS-令和7年度3月号

「最近の医療費の動向MEDIAS 令和7年度3月号」を案内するページ。[概算医療費]と[医療保険医療費]の資料が掲載され、それぞれダウンロードできる。PDFファイルの閲覧にはAdobe Readerが必要と案内されている。原文は資料の掲載と閲覧方法を示す内容である。

厚生労働省

「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の一部改正について

文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を一部改正し、令和8年8月27日付の官報にて告示した。改正後の倫理指針は令和8年12月1日より適用される。倫理指針の本文など、本件に関する資料は掲載ホームページで参照できる。

厚生労働省

一般職業紹介状況(令和8年7月分)について

厚生労働省が公表した令和8年7月分の一般職業紹介状況。季節調整値の有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準、新規求人倍率は2.10倍で0.06ポイント低下、正社員有効求人倍率は1.00倍で同水準だった。新規求人は前年同月比0.8%減となり、産業別や都道府県別の数値にも差がみられた。

首相官邸

高市総理は第6回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました

令和8年8月28日、高市総理は第6回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。会議では「三類型」の計画と「地域未来戦略予算パッケージ」が報告され、総理は、複数年度の国の支援について予見可能性を確保するため、事業規模や予算額を具体化した「地域未来戦略実現フレーム」を年末までに策定するよう指示しました。

日本銀行

【記者会見】氷見野副総裁(埼玉、8月27日分)

2026年8月28日、日本銀行は氷見野副総裁記者会見の内容を公表した。会見では、埼玉県経済の現状と課題、追加利上げのタイミングとペース、物価上振れリスク、金融環境、長期金利、金融システムについて説明された。副総裁は、追加利上げを特定の会合について予告することは避けつつ、中東情勢、AI関連需要、為替相場などを含む経済・物価の見通しとリスクを毎回の決定会合で点検し、基調的な物価上昇率が2%に近づくなか...