レポート一覧

総務省

リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査　＜通知に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）＞

総務省は、リチウムイオン電池（LIB）等を使用する製品の増加・多様化に伴い、ごみへの混入による処理施設等の火災事故等が増加していることを背景に、経済産業省及び環境省への通知に対する改善措置状況をフォローアップした。広域回収に関する情報提供、再資源化設備の導入支援、資源法施行令の改正など、通知事項に関する取組が進められている。

電池サーキュラーエコノミー政策・制度
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総務省

外国年金受給者の生存証明手続の円滑化に関する調査　＜通知に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）＞

総務省は、外国年金受給者の生存証明手続に関する調査後の改善措置状況を公表した。厚生労働省が5か国と協議した結果、ドイツで住民票の写しによる対応やアプリによる確認の仕組みを確認し、日本年金機構のウェブサイトには、スイス及びドイツの駐日大使館ウェブサイトへのリンクが掲載された。通知事項について必要な措置が講じられている。

年金制度社会保障総務省
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内閣府

月例経済報告（8月）

内閣府は令和８年８月の月例経済報告で、景気は緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があると判断した。個人消費、設備投資、輸出、雇用情勢は持ち直しまたは改善の動きがみられ、生産は横ばい、消費者物価は緩やかに上昇している。先行きは雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を支えることが期待される一方、金融資本市場の変動にも注意が必要とした。政策面では、燃料油、電気・都市ガス料金...

景気動向経済指標・指数物価上昇
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首相官邸

ネパールと中国の国境付近で発生した大規模な洪水及び土石流を受けた高市内閣総理大臣発習近平中国国家主席及び李強中国国務院総理への書簡の発出

令和８年８月２７日、高市早苗内閣総理大臣は、８月２６日にネパールと中国の国境付近で発生した大規模な洪水及び土石流について、習近平中国国家主席及び李強中国国務院総理に書簡を発出しました。書簡では、犠牲者及び御遺族への哀悼、被災者へのお見舞い、一人でも多くの方の救出、被害に遭われた方々の御快復を祈念する意を伝達しました。中国側の被害状況は死者３名、行方不明者５５８名で、在留邦人の被害は確認されていませ...

中国災害支援災害対応
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日本銀行

令和8年8月27日からの大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（富山県）

北陸財務局富山財務事務所と日本銀行金沢支店は、令和８年８月27日からの大雨に伴う災害等により災害救助法が適用された富山県内の被災者等を対象に、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関へ金融上の措置を要請した。預金払戻し、融資、手形・電子記録債権への配慮、証券の再発行・即日払い、保険金支払いの迅速化、保険料払込猶予、休日・時間外営業、営業状況の...

災害対応生命保険保険業
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日本銀行

令和8年8月27日からの大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（石川県）

財務省北陸財務局長と日本銀行金沢支店長は、令和８年８月27日からの大雨に伴い災害救助法が適用された石川県内の被災者等に対し、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関が金融上の措置を講ずるよう要請した。顧客及び従業員の安全に配慮し、被災状況に応じたきめ細かく弾力的・迅速な対応と、営業店への周知徹底を求めている。災害救助法の適用地域が追加された場...

災害支援災害対応生命保険
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国土交通省

「レベル５大雨特別警報が発表されたときにとるべき行動」及び「レベル５大雨特別警報が発表されたときの車運転の注意点」について

令和８年８月千葉豪雨を踏まえ、「レベル５大雨特別警報が発表されたときにとるべき行動」および「レベル５大雨特別警報が発表されたときの車運転の注意点」に関する2種類のチラシが作成された。令和8年8月26日に公表され、大雨による被害軽減に向けて広く周知を図るため、チラシの活用が呼びかけられている。

災害対応災害支援
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国土交通省

「標準的運賃」に係る実態調査結果の公表～「標準的運賃」の浸透・活用状況等について調査を実施～

国土交通省物流・自動車局は、令和６年３月に告示した「標準的運賃」の浸透・活用状況などを把握するため、トラック運送事業者と荷主企業を対象にアンケート調査を実施し、結果を公表した。令和７年度の調査では、運賃交渉を行った事業者は約90％、そのうち荷主から一定の理解を得た事業者は約78％で、事業者全体では約70％だった。また、令和６年３月告示の「標準的運賃」と比較して、８割以上を収受できた事業者は約35％...

交通・物流統計・調査政策・制度
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国土交通省

橋梁等の2025年度（令和７年度）点検結果をとりまとめ～道路メンテナンス年報（３巡目２年目）の公表～

2013年度の道路法改正等を受け、2014年度から道路管理者に義務付けられた橋梁、トンネル、道路附属物等の5年に1度の点検について、2025年度までの点検・診断結果と措置状況を「道路メンテナンス年報」に取りまとめた。3巡目点検の実施状況、橋梁の措置、地方公共団体の取組、路面下空洞調査、道路陥没の発生件数と要因を報告している。

交通インフラインフラ政策・制度
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国土交通省

金子大臣会見要旨

2026年8月25日の金子恭之国土交通大臣会見。令和8年熊本地震の復旧・観光支援、フィリピン・マレーシアとの海上保安・観光協力、「みちびき7号機」の打上げ成功を報告した。質疑では、東武鉄道事故、千葉豪雨の情報伝達、日航機墜落事故、JAL・ANAのダイヤ調整、国際観光旅客税の使途と検証について説明した。

災害支援災害対応二国間関係
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