レポート一覧

農林水産省

令和8年7月の米穀流通の動向(集荷、販売、民間在庫)

農林水産省は、米の出荷・販売業者や団体から報告を受け、令和7年産米の令和8年7月末時点の集荷・契約・販売状況、民間在庫の推移、令和8年7月の米穀販売事業者による販売数量・販売価格の動向を取りまとめた。集荷数量と民間在庫は前年同月を上回った一方、販売数量は前年同月を下回った。

農林水産省

野菜の生育状況及び価格見通し(令和8年9月)について

農林水産省は、主産地、卸売会社等への聞き取りに基づき、東京都中央卸売市場に出荷される主要野菜の令和8年9月の生育状況、出荷数量及び価格の見通しを公表した。きゅうりとトマトは9月前半に出荷数量がやや平年を下回り、価格がやや平年を上回る見込み。ばれいしょ、たまねぎ、レタスは9月の価格が平年を下回り、にんじんは9月前半に同様の傾向となる見込み。その他の多くの品目は平年並みで推移すると見込まれている。価格...

農林水産省

米国産一般流通用生鮮ばれいしょの検疫協議の進捗状況に関する説明会の開催について

農林水産省は、米国産一般流通用生鮮ばれいしょに関する病害虫のリスク評価結果の取りまとめに伴い、検疫協議の進捗状況を説明する会を令和8年9月18日にオンライン開催する。参加希望者と取材希望の報道関係者は、令和8年9月11日10時00分までに申込フォームから申し込む。撮影・録音、URLの転送やSNSでの公開は禁止され、参加可否は令和8年9月16日に連絡される。

財務省

予算・決算 令和8年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づく予備費使用について(PDF:77KB)

「令和8年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」に基づき、被災者の生活・なりわいの再建、災害復旧等に予備費1,478億円を使用する内容が示されている。生活の再建には避難生活環境の改善や住まいの確保、災害廃棄物の処理、自衛隊の活動等を含み、なりわいの再建では被災事業者、農林漁業者、観光関連産業を支援する。さらに公共施設、エネルギーインフラ、医療・社会福祉施設等の復旧に充てる。

経済産業省

令和8年度「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」の認定・選定結果をお知らせします

2026年8月28日、内閣府、文部科学省及び経済産業省が創設した「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」について、文部科学省が令和8年度の教育プログラムを認定し、その中から先導的で独自の工夫・特色を有する教育プログラムを選定した。大学・短期大学・高等専門学校を対象とする公募と審査を経て、リテラシーレベル及び応用基礎レベルの教育プログラムが認定され、応用基礎レベル プラスも選定された。

経済産業省

令和8年8月27日からの大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

経済産業省は、令和8年8月27日からの大雨に伴い、災害救助法が適用された富山県及び石川県の8市町の被災中小企業・小規模事業者を対象に、特別相談窓口、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付を実施します。

経済産業省

小森経済産業大臣政務官がマレーシアに出張しました

小森経済産業大臣政務官は2026年8月25日から8月28日までマレーシアを訪問し、同国政府関係者とエネルギー・GX、産業、投資、重要鉱物、二国間クレジット制度(JCM)、AZEC、CCS等について意見交換を行いました。また、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を推進するため、現地事業者等との意見交換や、日本産食品を扱う小売店・商業施設等の視察を実施しました。

経済産業省

「能登半島地震復興支援ファンド」による債権買取の第6号案件となる投資を行いました

株式会社地域経済活性化支援機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、令和6年能登半島地震と令和6年9月21日の低気圧・前線による大雨で被災した事業者の二重債務問題に対応するため、石川県や地域金融機関等と設立したファンドを通じ、債権買取の第6号案件となる投資を実施しました。対象は珠洲市内の小売業者で、震災で損壊した設備等の修繕資金を調達するため、被災前からの債務に係る債権を買い取り、一部債権放棄等...

金融庁

令和7年保険業法改正に係る内閣府令及び「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、令和7年保険業法改正に係る内閣府令等及び「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正案について、令和7年12月17日から令和8年1月30日まで意見を募集し、133先から759件の意見を受けた。意見の概要と金融庁の考え方を公表するとともに、改正後の内閣府令を令和8年8月28日付で公布し、令和10年3月1日から施行・適用する。改正は、乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保に向けた制度整...

金融庁

「第70回金融トラブル連絡調整協議会」議事録について公表しました。

令和8年6月19日の第70回金融トラブル連絡調整協議会では、指定紛争解決機関8機関の令和7年度業務実施状況、「AI・SNS等の普及による金融ADRへの影響について」、金融サービス利用者相談室の相談受付状況、金融ADR連絡協議会の活動が扱われた。令和7年度の苦情処理受付は8,757件、紛争解決手続受付は1,441件で、いずれも前年度から増加した。AIやSNSは相談先の検索、情報収集、文書作成、業務補...