レポート一覧

ジェトロ

AI導入で世界貿易額は2040年までに40%近く押し上げ、WTO予測

WTOは9月17日、年次報告書「世界貿易報告2025年版」を発表し、人工知能(AI)が世界貿易と経済成長に与える多角的影響を分析した。最重要予測: 2040年までに世界の財・サービス貿易額は34~37%増加、特にデジタルサービス貿易額は42%の大幅増加が予測される。同期間で世界GDP全体は12~13%の増加が見込まれている。...

ジェトロ

トランプ米大統領、TikTok規制法の執行再延期、4回目の米中通商協議でTikTok米国事業の継続協議

トランプ米大統領は2025年9月16日、中国発動画共有アプリ「TikTok」の規制法執行開始を12月16日まで90日間再延期する大統領令を発令した。これで2025年1月の執行予定から4回目の延期となり、規制法の執行期限を延期し続けている状況が明らかになった。...

日本銀行

資金循環統計(速報)2025年第2四半期:企業の資金過不足4.2兆円黒字、家計は17.9兆円の資金余剰

【日本銀行が2025年第2四半期の資金循環統計(速報)を公表】 日本銀行は9月18日、2025年4~6月期の資金循環統計(速報)を公表した。本統計は各経済部門の金融資産・負債残高、金融取引の状況を包括的に示すもので、日本経済の資金フローを把握する重要な指標として四半期ごとに発表されている。 2025年第2四半期(4~6月期)における各部門の資金過不足は以下の通り: 企業部門(非金融法人企業):...

ジェトロ

米最高裁のIEEPA関税の判断、早ければ年内に、還付手続きの行方に注目

米国最高裁判所が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置について、早ければ2025年末までに重要な判断を示す見通しとなった。この判決は、大統領の緊急権限による貿易制裁措置の合憲性を巡る重要な先例となる可能性が高い。 法的根拠: IEEPAは国家緊急事態下で大統領に広範な経済制裁権限を付与する法律で、中国製品への追加関税等に適用されている。 争点:...

ジェトロ

米国初の水素鉄道の運行が南カリフォルニアで開始

南カリフォルニアで米国初の水素燃料電池駆動鉄道の営業運行が開始された。この革新的な交通システムは、ディーゼル機関車に代わる環境負荷の低い代替輸送手段として注目されており、カーボンニュートラル実現に向けた重要なマイルストーンとなっている。 車両技術: 水素燃料電池で発電した電力でモーターを駆動する仕組みで、排出されるのは水蒸気のみの完全ゼロエミッション車両。 運行区間:...

ジェトロ

欧州委、競争力強化に向けた最先端研究・技術インフラの強化戦略発表

欧州委員会が競争力強化を目的とした最先端研究・技術インフラの強化戦略を発表した。この戦略は、米国・中国との技術競争において欧州の地位向上を図り、デジタル主権の確立と技術革新の促進を目指している。 量子技術: 量子コンピューティングと量子通信技術の研究開発に重点投資を行い、次世代コンピューティング分野でのリーダーシップ確立を目指す。 人工知能(AI):...

ジェトロ

インド、半導体拠点化へ加速、「SEMICON India」開催、日本との連携も深化

インド半導体ミッション(ISM)と米国の国際半導体製造装置材料協会(SEMI)が共催する「SEMICON India 2025」が2025年9月2~4日、首都ニューデリーのヤショブーミ国際展示センター(IICC)で開催された。半導体の設計・製造から公的支援制度の紹介、人材育成まで幅広いテーマで、国内外の産業・政府関係者が一堂に会した。...

ジェトロ

イタリア政府とステランティス、EUとの対話強化などで合意

ステランティス社のアントニオ・フィローザCEOが2025年9月8日、イタリアのアドルフォ・ウルソ企業・メードインイタリー相、イタリア自動車工業会(ANFIA)のロベルト・ババッソーリ会長と会談し、EU政策対話の強化で合意した。商用車のEU規制見直しや、イタリアの主要市場である小型車生産促進の支援拡充について議論した。 CO2排出基準規則:...

ジェトロ

ポルトガル海軍、世界最大の海上ロボット・無人システム演習を実施

ポルトガル海軍が2025年9月8~25日に「REPMUS」(海洋無人システムによるロボット実験・プロトタイプ演習)を実施している。同演習は2010年から毎年開催されており、今回はリスボン南方のセシンブラ沖とトロイア半島沖海域で産官学約2,000人が参加する世界最大規模の無人海洋システム演習プラットフォームとなっている。 主要目的:...