レポート一覧

総務省

令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果（各種無線システム及び公共業務用無線局）及び意見募集の結果の公表

電波監理審議会は、「令和7年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz超の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果」及び「令和7年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果」を公表する。評価結果案への意見募集を経て、提出意見を踏まえた2件の評価結果、その概要及び意見募集の結果を公表する。

電波行政統計・調査
続きを読む元記事を見る
総務省

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

総務省は、衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備について、令和8年7月11日から8月10日まで意見募集を実施し、10件の意見が提出された結果を公表しました。また、電波監理審議会から原案どおりとすることが適当との答申を受け、今後、関係規定を速やかに整備する予定です。

電波行政政策・制度技術・イノベーション
続きを読む元記事を見る
総務省

令和8年度総合防災訓練における非常通信訓練等の実施

中央非常通信協議会と全国の地方非常通信協議会は、各地方で実施される令和8年度総合防災訓練に参加し、非常時の円滑な通信の確保に資する取組を推進する。主な活動は、通常の通信網が不通となった場合に自営通信網で情報伝達を確保する訓練、災害対策用移動通信機器の搬入訓練、防災活動に関する展示・周知啓発活動である。非常通信協議会は、関係省庁、地方公共団体、指定公共機関、無線局免許人等の約2,290者で構成される...

災害対応電波行政インフラ
続きを読む元記事を見る
国土交通省

第14回「航空インフラ国際展開協議会」総会の開催～我が国企業による海外の航空インフラプロジェクト獲得を後押し～

国土交通省航空局は、我が国の航空インフラの国際展開を積極的に推進するため、第１４回「航空インフラ国際展開協議会」総会を令和８年９月４日に開催します。総会では、航空インフラ海外展開に向けた取組報告・意見交換などを行います。会議は非公開ですが、冒頭のみ撮影可能で、議事概要等は後日ホームページで公開されます。取材申込みは９月１日１８時までです。

航空インフラ国際協力
続きを読む元記事を見る
国土交通省

海上輸送の安全に関わる情報（令和７年度）を公表します～旅客船及び貨物船に対する運航管理監査の結果を公表～

国土交通省は、海上運送法等に基づき、令和７年度に船舶運航事業者等へ実施した運航管理監査の結果を公表した。監査は、海上運送の円滑かつ的確な運営を確保するため、船舶及び事業場を対象に行われた。実施件数は４，６５９件、行政処分等は３３件である。本公表は、輸送の安全に関わる情報の透明性を高め、事業者の安全確保への意識を高めることを通じ、海上輸送の安全確保を図ることを目的とする。

船舶・海運交通・物流政策・制度
続きを読む元記事を見る
国土交通省

「駅前広場計画指針」の改定に向けた検討を始めます～第１回 駅前広場計画指針検討会を開催～

駅前広場をめぐる社会情勢や都市政策の変化を踏まえ、「駅前広場計画指針」の改定に向けた検討会を設置し、令和８年９月１日に第１回会合を開催する。基本理念の更新、計画手法および設計基準の見直しについて議論を始める。会合は非公開だが、報道関係者は一部を傍聴・撮影でき、資料と議事概要は終了後に公開される。

交通インフラ都市開発政策・制度
続きを読む元記事を見る
国土交通省

金子大臣会見要旨

金子恭之国土交通大臣は、令和8年熊本地震の被災者支援パッケージと予備費、令和9年度予算概算要求、水道本管の復旧見込みを報告した。熊本地震では、住宅修理、観光割引、公共土木施設・鉄道の復旧などを進め、国土交通省関係の予備費約438億円を計上。「九州ふっこう応援割」には約151億円を充て、10月1日以降の宿泊旅行等を対象に、熊本県・鹿児島県は6割、その他5県は5割を割り引く。令和9年度予算は総額8兆7...

災害支援災害対応予算政策
続きを読む元記事を見る
農林水産省

「令和7年地球温暖化影響調査レポート(確報)」の公表について

農林水産省は、令和8年3月に公表した「地球温暖化影響調査レポート（速報）」の確報を取りまとめた。各都道府県の協力を得て、農業生産現場での高温障害等、農畜産物への影響、適応策の普及状況、関連する参考情報を整理している。農林水産省気候変動適応計画に基づく取組の一環として、普及指導員や行政関係者向けの参考資料として公表される。

エネルギー・環境統計・調査気候技術
続きを読む元記事を見る
農林水産省

第2回日タイ農業統計専門家による定期対話の結果概要について

農林水産省は令和8年8月25日、タイ農業協同組合省と第2回日タイ農業統計専門家による定期対話を開催した。両国の農業統計調査をめぐる情勢、新たな調査手法の導入状況、将来の方向性などを情報交換し、今後の連携を議論した。次回会合は来年度にタイ国で開催する予定で、令和8年8月27日には日本の統計調査や生産現場の実態把握を目的とした視察も行った。

統計・調査国際協力二国間関係
続きを読む元記事を見る