レポート一覧

国土交通省

気候変動を考慮した長期計画の変更について議論します(物部川、山国川)~流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し~

社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会(第166回)は、物部川水系(高知県)と山国川水系(福岡県及び大分県)の河川整備基本方針を、気候変動を踏まえた新たな計画へ見直すため審議する。物部川水系は2回目、山国川水系は1回目の審議。開催は令和8年8月31日で、WEB会議を併用し、傍聴はWEB上のみとする。希望者は8月28日15時までにメールで申し込み、期限内の申込者には傍聴用URLと会...

国土交通省

第52回 エコレールマーク企業の認定について

令和8年8月26日、第52回「エコレールマーク運営・審査委員会」において、エコレールマークの協賛企業として福貨通運株式会社、株式会社ジェイアール貨物・新潟ロジスティクス、八戸通運株式会社、コマツ物流株式会社の4社を新たに認定することが決定されました。今回の認定後、認定商品は合計168品目(147件)、認定企業は95社、協賛企業は73社となっています。

国土交通省

上下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPAN プロジェクト)の採択技術を決定しました~マレーシアで非開削管更生技術を実証~

国土交通省は、「上下水道技術海外実証事業(WOW TOJAPAN プロジェクト)」の本年度の実施事業を「上下水道管路のCIPP 管更生に係る実証事業」に決定しました。マレーシア国クアラルンプール他で、CIPP(現場硬化管)を用いて既設管内に新しい管を形成する技術の適用性・有用性を検証し、現地の上下水道事業者や関係省庁への周知を通じて普及を促進します。

国土交通省

サーキュラーエコノミーポートを初めて選定します!~港湾を核とした物流システムの構築による広域的な資源循環の促進~

港湾局は、循環資源に関する物流ネットワークの拠点形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積に取り組む港湾を「循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミーポート)」として、申請のあった全29港を選定します。各港では、循環資源の取扱、分別収集・再資源化施設の立地、小口・多種多様な資源の輸送、貨物取扱環境の整備、港湾間連携などの実績や計画が認められました。選定は初の取組で、港湾局による関連施設整備への支援...

経済産業省

「大学発ベンチャー表彰2026」受賞者が決定しました

文部科学省、科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構は2026年8月27日、「大学発ベンチャー表彰2026」の経済産業大臣賞をBionicM株式会社に決定し、表彰式で授与した。東京大学の技術を基盤にパワード義足を開発・販売する同社は、技術革新性、事業性、社会課題解決性などを評価された。

経済産業省

山田経済産業副大臣がチリ共和国のペレス外務大臣と会談を行いました

2026年8月27日、山田経済産業副大臣は、訪日したチリ共和国のフランシスコ・ペレス・マッケナ外務大臣と会談しました。日本企業の取組や、鉱物・資源エネルギー分野を含む幅広い分野での二国間経済関係の更なる強化について意見交換を行い、貿易・投資の促進を通じて連携を深めていく重要性を共有しました。

防衛省

日米合同委員会合意について

防衛省は、令和8年8月27日、日米合同委員会において、FAC2001三沢飛行場の誘導路設置に係る施設整備計画など、施設整備、施設の提供、解体、財産の限定使用、建物の返還及び代替施設の提供に関する10件について合意したと公表した。合意対象は、北海道、東京都、青森県、神奈川県、沖縄県及び鹿児島県の施設・区域に及ぶ。

農林水産省

令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害(仮称)における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について

農林水産省は、激甚災害(本激)の指定が事前公表されたことを受け、令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害(仮称)を対象に、農林水産業施設の災害査定を効率化する。机上査定上限額と採択保留金額を引き上げ、図面等を簡素化することで、査定期間や資料準備期間を縮減し、被災施設の早期復旧を促進する。

農林水産省

山下農林水産副大臣の海外出張概要について(第11回APEC食料安全保障担当大臣会合)

山下農林水産副大臣は令和8年8月23日から8月27日まで中国に出張し、第11回APEC食料安全保障担当大臣会合に出席した。我が国のデジタル技術を活用した農村活性化の取組を紹介し、共同声明と原則文書が採択された。また、シンガポール政府要人との会談、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた現地企業等との意見交換を行った。

農林水産省

令和8年熊本地震による農林水産省の「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」について

令和8年熊本地震により、農地・農業用施設、農業用機械、漁港等の損壊や山腹崩壊等が発生し、地域の農林水産業に甚大な被害が生じている。農林水産省は、被災された農林漁業者が一日も早く生業を再建できるよう、各種対策を速やかに講じる。支援内容は、概要資料と詳細資料の添付ファイルで示されている。