レポート一覧

厚生労働省

令和8年度第6回医薬品等安全対策部会安全対策調査会 議事録

令和8年8月27日の調査会では、プロピベリン塩酸塩「バップフォーレディ」のリスク区分と、リオシグアトの電子添文改訂案を審議・報告した。プロピベリン塩酸塩は、注意喚起の強化や学会との事後の意見交換を踏まえ、指定第2類医薬品とする方針が了承され、パブリックコメントの手続に進む。リオシグアトでは、強いPgp/BCRP阻害剤との併用注意を記載する改訂方針が報告された。

内閣府

内閣府が利用するメール配信サービスにおける個人情報漏えい及びメールマガジンの配信停止について

内閣府は、利用するメール配信サービスへの第三者の不正アクセスにより、メールマガジン利用者の個人情報が漏えいしたとの報告を受けた。同サービスの停止に伴い、メールマガジンの配信を停止している。内閣府は利用者に謝罪し、詳細は案内したPDFで確認するよう求めている。

首相官邸

木原内閣官房長官は第3回国と東京都の協議会に出席しました

令和8年11月11日、木原内閣官房長官は総理大臣官邸で第3回国と東京都の協議会に出席し、国と東京都双方からの説明を踏まえて議論した。冒頭、政府が「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を通じ、民間国内投資を引き出し、供給力と稼ぐ力を高める方針を説明。年末までに策定する実行計画の具体化や、全国で進む地域未来戦略の計画策定に触れ、東京都の政策課題と政府の政策との整合性を図るため議論を深める考えを述べた。

首相官邸

高市総理は令和8年第16回経済財政諮問会議を開催しました

令和8年11月11日、高市総理は総理大臣官邸で令和8年第16回経済財政諮問会議を開催した。議題はマクロ経済運営と、成長志向型で持続可能な社会基盤の在り方など。総理は、実質所得と生産性が持続的に高まる成長型経済を目指し、計画的な財政運営や日本銀行との連携を進める方針を示した。また、物価高への支援、賃上げ環境整備、価格転嫁、令和9年度予算に関わる施策や公共事業評価の見直しなどを関係大臣に指示した。

日本銀行

マネーストック(10月)

日本銀行調査統計局の「マネーストック速報(2026年10月)」は、M1、M2、M3、広義流動性とその構成項目について、平均残高の前年比伸び率と平均残高を掲載した。10月の前年比伸び率はM2が1.7%、M3が1.2%、広義流動性が4.1%で、平均残高はそれぞれ1,291.4兆円、1,633.2兆円、2,341.2兆円。2026年7月以降の計数は訂正され、訂正値は「r」で示される。

国土交通省

IMOがドミンゲス事務局長の再任を決定~国際海事機関(IMO)第138回理事会の開催結果概要~

国際海事機関(IMO)は2026年11月2日から6日の第138回理事会で、アルセーニョ・ドミンゲス事務局長(パナマ)の次期任期への再任を決定した。日本は、同氏が海事分野の重要課題に取り組んできたとして再任を強く支持し、IMOの重要性と継続的なリーダーシップへの期待を表明した。会合では、ホルムズ海峡等の自由で安全な航行要請、財務報告の承認、ジェンダー平等賞に関する報告と次回表彰者の決定なども扱われた...

国土交通省

内航海運における船団の輸送力向上事業の2次募集~オペレーター主導による船団全体の輸送力向上に向けた取組を支援します~

国土交通省海事局は、オペレーター主導で複数のオーナー等と連携する、船団全体の輸送力向上に向けた補助事業の2次募集を令和8年11月10日に開始した。募集は11月30日まで。対象は計画策定、船員の育成・能力向上、配船機能の高度化で、補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限は1件あたり10,000千円。事業採択は12月上旬頃、交付決定と事業開始は12月上旬から中旬頃の予定。

国土交通省

第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催します ~これまでの議論を踏まえて論点整理を行います~

改正トラック法で導入される「適正原価」の適切な設定に向け、国土交通省は第5回有識者検討会を開催します。関係者へのヒアリングや個別論点の検討を踏まえ、今後の提言とりまとめに向けて論点を整理します。会議は対面とWEBの併用で、報道関係者に公開されます。傍聴・冒頭撮影の申込み方法や撮影条件が示され、資料と議事要旨は後日公開されます。

国土交通省

建設工事受注動態統計調査報告(令和8年9月分)

「建設工事受注動態統計調査」は、建設業者の受注動向や公共機関・民間等からの毎月の受注額を把握し、建設行政等の基礎資料を得ることを目的とする。建設業許可業者約48万業者の中から約1万2千業者を対象に毎月実施し、本報告は令和8年9月分の調査結果をまとめている。令和3年度4月から新しい推計方法による値を公表している。

国土交通省

都市型水害に対するハード・ソフト一体の治水対策を強化します~千葉豪雨等を踏まえた対策のとりまとめ~

令和8年8月の千葉豪雨や9月の東海地方の大雨で都市部の内水氾濫などによる被害や課題が発生したことを受け、水災害調査・対策検討委員会が都市型水害への対策方針をとりまとめた。リスクの事前認識、命を守る避難行動、流域治水による浸水被害軽減の3つを柱に、総合的なハード・ソフト対策を速やかに講じる方針。