スマート農業技術活用促進法に基づき2事業者の計画を認定
農林水産省は、スマート農業技術活用促進法に基づき、古河電気工業株式会社と株式会社浅井農園の開発供給実施計画を認定した。仔牛の健康監視による労働時間削減と、センシングに基づく自動灌水による果樹栽培等の付加価値額向上に資する技術が対象となる。認定事業者は金融・税制等の支援措置を受けられる。
レポート一覧
日米韓等「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」の公表（令和8年7月31日）
令和8年7月31日、財務省、外務省、警察庁、経済産業省は、米国及び韓国を含む同志国との連名により、「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」を公表した。これは、昨年8月27日に公表した「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」を基に、一部内容を更新した上で発出するものである。
国交省、グリーン鉄を公共土木工事で試行導入
国土交通省は、製造時のCO₂排出量を削減した鋼材「グリーン鉄」を発注土木工事で試行的に活用し、製造段階を含むカーボンフットプリント（CFP）や流通、GX価値を調査する。鉄鋼業は国内製造業のCO₂排出量の約35％を占めるため、政府調達で初期需要を創出し、市場形成を促す狙いがある。2030年以降の公共工事での本格活用に向け、2026年度も試行対象を順次拡大する。
経産省、AI・ロボットとIT人材育成の推進体制を改編
経済産業省は、所掌事務の的確な遂行を図るため、経済産業省組織令の一部を改正する政令を閣議決定しました。製造産業局から商務情報政策局へのロボット関連事務の移管、「情報処理システム開発・ロボット課（通称：AI産業課）」の新設、情報技術利用促進課の廃止と情報経済課への業務移管を行います。公布・施行は令和8年8月5日を予定しています。